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あけましておめでとうございます Josef 15/1/26(月) 13:43
  Re(1):あけましておめでとうございます 芥屋@2015 15/1/26(月) 15:53
   Re(2):あけましておめでとうございます Josef 15/1/28(水) 20:08
   Re(3):あけましておめでとうございます Josef 15/2/6(金) 17:45
   国民1人あたり811万円の借金 Josef 15/2/10(火) 20:15
   ギリシャがドイツに損害賠償 Josef 15/2/12(木) 17:30
   Re(1):ギリシャがドイツに損害賠償 [名前なし] 15/2/20(金) 2:08
   ピケティと赤木智弘 Josef 15/3/6(金) 20:12
   2014年はマイナス成長 Josef 15/3/11(水) 20:38
   介護職員33万人不足 Josef 15/3/16(月) 20:10
   戦後70年首相談話 Josef 15/3/27(金) 17:21
   Re(1):2014年はマイナス成長 ラクシュン 15/3/29(日) 0:58
   消費支出もずっとマイナス Josef 15/4/1(水) 17:52
   Re(1):消費支出もずっとマイナス(訂正) Josef 15/4/1(水) 19:09

あけましておめでとうございます
 Josef  - 15/1/26(月) 13:43 -

引用なし
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   年が明けて以来良いニュースがありませんが、ギリシャ総選挙で緊縮財政に反対する野党が勝ったというのは唯一希望の持てるニュースです。

ユーロ圏はギリシャに過酷な緊縮を強いてきました。その中心となっているのがドイツで、ギリシャではメルケル・ドイツ首相がヒトラーになぞらえられたりしました。さすがにヒトラーはないだろうとは思いますが、人々の苦しみを一顧だにせずいわば財政の「浄化」を押し進める姿をナチスの民族浄化と重ねるなら、いささか強引とはいえ、めちゃくちゃな喩えとも言えない気がします。

しかし今のようにギリシャが自国のことを自国で決められない属国状態に陥ってしまったのはユーロに加入したためであり、ユーロ加入はギリシャが自主的に決めたことです。これは、TPPに入って関税自主権を放棄しようとしている日本にとっても他人ごとではありません。

野党が勝ったことはギリシャにとって希望ではありますが、現実はいばらの道です。ズタズタになった今のギリシャ経済のままユーロを離脱すれば、貧困にあえぐ今よりもっと過酷な現実に直面することになるでしょう。一度誤った道を選択をしてしまうと、元に戻すのは大変なのです。

Re(1):あけましておめでとうございます
 芥屋@2015  - 15/1/26(月) 15:53 -

引用なし
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   みなさん遅ればせながら明けましておめでとうございます

>Josefさん:
お久し振りです(いつぞやはレス頂いたのにお返事できず申し訳ありませんでした)

ギリシャの件はそういう見方もできるのですね…
詳しくないので新鮮なご意見でした
私は何というかこう、ギリシャが放漫財政そのうえ国民の何割もが公務員だとか、
めちゃくちゃやらかした挙句が被害者面かよという呆れた思いで見てたもんですから…
全く違う観点から見てみると考えさせられます

Re(2):あけましておめでとうございます
 Josef  - 15/1/28(水) 20:08 -

引用なし
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   芥屋アニキ、お久し振りです。

昨日(1月27日)の朝日新聞にフランスの右翼政党「国民戦線」党首マリーヌ・ルペン氏の長いインタビューが載っていました。その中で、「国民戦線」はEUを批判しユーロからの脱退を主張しているがフランスはEUから大きな利益を受けてきたではないか、との質問に対し、こう答えています。

>「全然受けていません。EUから得たのは借金と失業とアイデンティティ崩壊だけ。EUのせいで私たちは金融面、予算面、立法面での主権を失い、自分の運命を自分で決することができなくなりました。ごく少数のEU官僚が市民の考えに反してすべてを決めてしまう。その結果、貧困と絶望がもたらされる。まるでソ連状態。私たちはこれを『欧州ソビエト連邦』と呼んでいます。」
>「私たちは国民が自国の経済をしっかりコントロールする『愛国主義の経済』をめざしています。自由競争に基づき、金融の影響を大きく受ける『米国型のグローバル主義経済』は、我が国にも、地球全体にも悲劇をもたらすと考えるからです。その点、日本はすばらしい。フランスが失った通貨政策も維持している。日本は愛国経済に基づいたモデルを示しています。」

私は、最後の「日本はすばらしい」は別として、ルペン氏の言うことにほとんど同感です。

グローバリズムというのは少数者が多数者を収奪、簒奪する経済金融システムに他ならないと私は考えていますが、なぜそんなものが多くの支持を得たかというと、「自由」という美しい理念のためだったと思います。EUの場合はこれに「一つのヨーロッパ」という理念が加わっていました。過去に戦争を繰り返してきたヨーロッパ諸国にとって「一つのヨーロッパ」は対立を克服した「平和」の象徴でした。

こうした理念はあからさまな「嘘」ではありませんが、それが生み出す弊害・不幸を覆い隠してしまい、結局「欺瞞」に堕します。怨嗟の声はしばしば極端な主張や行動となって社会を不安に陥れます。

ギリシャの話から飛躍してしまいますが、かのイスラム国はグローバリズムのおぞましい陰画ではないかと思っています。彼らは中東だけでなくアジア、北アフリカにまたがる、かつてのオスマン帝国のような大イスラム帝国を作ると豪語しています。これはまさにイスラム・グローバリズムであり、欧米グローバリズムのグロテスクなネガとなっているのではないでしょうか。

Re(3):あけましておめでとうございます
 Josef  - 15/2/6(金) 17:45 -

引用なし
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   前投稿でフランス国民戦線党首ルペン氏の「EUのせいで私たちは金融面、予算面、立法面での主権を失い、自分の運命を自分で決することができなくなりました」という言葉を引用しました。
先日、ギリシャ総選挙で勝った急進左派連合のチプラス現首相は勝利宣言において「壊滅的な緊縮は終わった。恐怖と独裁、屈辱と苦難の日々は終わった」という表現をしました。

「恐怖と独裁、屈辱と苦難」という言葉は大仰にみえますが、「自分の運命を自分で決することができなくなった」(ルペン党首)ことや厳しい財政緊縮政策のことを指しているだけではなく、一元的な通貨制度によって、優劣の価値基準までが一元化され、ギリシャ人が「いいかげん、怠け者」の烙印を押されたことも指しているでしょう。

人間は、個人差の他に、地域性とか国民性というものもあるわけで、ギリシャ人にはギリシャ人の、イタリア人にはイタリア人のいいところがあるでしょう。こつこつ働いてせっせと貯金をするというタイプではないが、明るく、屈託がなくて、見ず知らずの旅行者でも困っていたら自宅に泊めてやる、そんな人が多いという話を聞きます。金持ち国家ではなくても、自分を肯定し、ギリシャ国民であることを肯定して生きてきた。

ところが外部にあるたった一つの価値基準で、ただただ「怠け者」「ダメなやつら」の烙印を押され、貧乏生活を強いられる。これは辛いことです。貧乏それ自体より、烙印の方が辛い気がします。貧乏なら耐えられても、一つの価値基準で個性も地域性も国民性も根こそぎ否定されるとしたら、それは耐えがたいことに違いありません。「屈辱と苦難」という言葉は大袈裟でも何でもなかったのだと思います。

とはいえ、一度約束したことは果たせねばなりません。ギリシャは既に債務や返済に関して多くの約束をしています。政権が変わったからといって「やーめた」というわけにはいきません。

国内の約束事なら国内の手続きで変更できますが、国際的な約束事は国内世論が変わっても、もう変更するのは困難です。

他山の石とすべきでしょう。

国民1人あたり811万円の借金
 Josef  - 15/2/10(火) 20:15 -

引用なし
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   『21世紀の資本』で一挙に世界的に有名になった経済学者のトマ・ピケティ氏、彼は先日のギリシャ総選挙で勝った反緊縮財政派の左派連合を支持することを表明したそうです。
ttp://www.jiji.com/jc/zc?k=201501/2015012700150

ピケティ氏はEUがギリシャに課した緊縮財政について「悲惨だった」と語っています。まあ、大勢の人が突然職を奪われ、自殺者が急増しているという事態ですからね。それでも素知らぬ顔で緊縮緊縮と言い続ける浄化イデオローグたちっていうのは、どういう神経してるんでしょう。

わが国では、今や年中行事となった感のある財務省宣伝が行われ、マスコミが無批判に垂れ流しています。

>「国の借金」12月末は1029兆円 国民1人当たり811万円
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10H79_Q5A210C1000000/

もちろん財務省が言いたいのは「だから消費税増税は避けられないよ」ということ。
平均すると、あなたも私も、811万円の借金を抱えていることになるそうです。で、私は誰から借りてるの?誰に返せばいいの?

財務省、本当に悪質だなあ。

ギリシャがドイツに損害賠償
 Josef  - 15/2/12(木) 17:30 -

引用なし
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   ギリシャのチプラス政権が「第二次世界大戦中のナチス・ドイツによるギリシャ占領で被った損害の賠償を請求する方針をドイツに伝達し」たそうです。
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150211-00000057-mai-int

記事にもあるように、今さら損害賠償請求を持ち出すのは、過去の清算の上に成り立つ「欧州統合の精神」を土台から崩すことになります。もし本気で要求するなら、ユーロ圏だけでなくEUからも離脱する可能性が高まるでしょう。まさかそこまでやるとは思えないので、一種の「揺さぶり」なのでしょうけど、興味深い人物です、チプラスという人は。目が離せません。

Re(1):ギリシャがドイツに損害賠償
 [名前なし]  - 15/2/20(金) 2:08 -

引用なし
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     いま酔っ払っててよく読めてないから 何も言えない

ピケティと赤木智弘
 Josef  - 15/3/6(金) 20:12 -

引用なし
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   r>g、つまり、(長期的にみた場合)資本の収益率(r)の方が経済成長率(g)より大きいというピケティの公式は今やすっかり有名になりました。例外が第一次大戦後と第二次大戦後で、持てる者たちの資本(資産)が破壊されたために持てる者と持たざる者との不平等が小さくなったということだそうです。安定期に入ると上記のr>gにしたがって再び不平等は広がっていく。

これは日本のことを考えてもなるほどでして、たとえばデフレが始まった90年代後半から10数年、経済成長はほとんどしていない(つまり国民全体の資産は増えていない)のに上位10%の資産は増えているというのだから、r>gが見事に当てはまっています。

また、戦後は都市が破壊された上に国債は紙切れになるわ財閥は解体されるわ農地改革で土地持ちは資産を失うわで、まあ、みんな貧乏になった。そこからしばらくは経済成長とともにみんなが少しずつ豊かになっていく時代が続いた(成長の果実が貧乏なみんなにも行き渡った)。貧しい家庭の子も未来に希望を持つことができた。しかし、破壊的な出来事の起こらない安定期に入って久しい今、親に資産があるかどうかで子供の学力・意欲に大きな差が出てくる、つまり格差が世代から世代へと受け継がれ、拡大していく時代に入っています。

フリーター赤木智弘氏の「希望は、戦争」という8年前の言葉をいやでも思い出します。ピケティが膨大な資料を調査分析して実証的に示したことを、彼は直感的に知っていたのかもしれません。

とまれ、政治は依然として、国民の生み出す財を資産家に移転する政策に余念がありません。このことがやりきれないのは、事が政治家や財界やハゲタカだけの話ではなく、この後に及んで一般国民がなおそれを支持していることです。振り込め詐欺に騙されるお年寄りたちが、騙され続けている日本人そのもののようにも見えてきます。

2014年はマイナス成長
 Josef  - 15/3/11(水) 20:38 -

引用なし
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   3,4日前のニュースですが、マイナス成長だったことが判明したんですってね、昨年の日本。

消費増税を決めた時点では、1-3月期は駆け込み需要で消費が上向き、4-6月期は反動でいったん落ち込むが、7-9月期にふたたび上向きに転じるから、このタイミングで翌年(2015年)秋の消費税10%を決定・発表する、ということでした。

しかし7-9月期も消費の落ち込みは続き、やむなく消費税10%を先延ばしして総選挙、という成り行きになったことは記憶に新しいところです。そして10-12月期はやや持ち直したものの、1年トータルではマイナス成長。政府も(御用?)経済学者も予想だにしない景気の落ち込みとなってしまいました。

いかに消費税増税の影響を軽く見ていたか、ということです。

大手マスコミはすべて消費税増税賛成でした。「反省」は…しないのでしょうね。朝日新聞なんて、ピケティをもてはやすくせに、ピケティが消費税増税は不平等を拡大するから好ましくないと言っていることには馬耳東風。卑しい人たちだ。

今、物価はあれもこれも上がってますよね。本来、目指されていたのは、消費が伸びて物価が上がる緩やかなインフレだったはずですが、消費が伸びないのに物価だけが上がるという、いわゆるスタグフレーションになりつつあります。

一方、日銀が大胆な金融緩和を続け、国民の年金まで株式市場にぶち込んだこともあって、株価だけは順調です。結局、デフレやスタグフレーションで苦しむのは庶民の話で、上の人たちにとっては「順調」なのかもしれません。

介護職員33万人不足
 Josef  - 15/3/16(月) 20:10 -

引用なし
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   先日の厚生労働省発のニュースによると介護職員が2025年には33万人足らなくなるそうです。その対策として今後、「介護施設や保育施設などを1つにまとめて運営できるよう規制を緩和することや、介護福祉士や保育士などの資格を統一することを検討する」そうです。

これに対する批判ツイートが以下にたくさんあります。
ttp://togetter.com/li/795508

結局介護や保育に携わる人たちの待遇が悪すぎることが問題なわけで、何はともあれ給与水準を上げることが急務であるはずですが、それは「財政が苦しい」の一言でまともに検討されません。厚生労働省といえども財布の紐は財務省が握っているから、厚労省を批判しても残念ながら矢は当たらないでしょう。

しかしおかしな話です。というのも、実際には、日本には使われていないお金があり余っています。かつて民主党が言っていた「埋蔵金」の類の信仰話ではなく、現実に、日本企業の内部留保は300兆円を大きく超えているというし、日銀の異次元金融緩和で市場に出たお金は年に何十兆という金額です。しかしこれらは滞っているんですね。

仮に介護職員1人に年500万円必要として、100万人なら5兆円です。内部留保のほんの一部、あるいは日銀が国債買入で世に出たお金のほんの一部を使うだけで、介護職員が100万人働くことができます(1年の話ですが)。

もちろん内部留保金を直に介護に回すなどという筋違いのことは不可能ですが、事実としてものすごい量のお金があるのにそれを有効に使うことができないでいるというのは端的に政治の問題でしょう。

戦後70年首相談話
 Josef  - 15/3/27(金) 17:21 -

引用なし
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   安倍首相は10年前の小泉談話に続いて戦後70年にあたる今年新たな首相談話を出すことにしています。談話なんか出さなくてもいいのではないかという点はさておき、どういう談話にするかを議論する有識者会議が招集され、すでに議論が始まっていますが、内容について意見が割れているとのことです。

ttp://mainichi.jp/select/news/20150324k0000m010135000c.html

不思議なのは、首相談話だというのに、安倍氏自身が作文しないで、有識者に議論させるという点です。

恒例行事のような談話ならともかく、出さないなら出さないで何の問題もない談話をわざわざ「出す」と決めたのでしょう?ならば「これが言いたい」ということが明確にあるはずです。だからこそ、長期政権になりそうな安倍談話に日本人はもとより、中韓もアメリカもそれぞれの立場で注目している。

それを、「みんなで話し合って作文しましょう」では、あちらにもこちらにも気を配った何のインパクトのないものになるのは目に見えています。あちらにもこちらにも気を配ったため、あちらからもこちらからも非難されるような代物になる可能性もあります。

首相談話なんだから、まずは首相が自らの思いをしっかり伝える談話文を作成すべきです。その上で、事実誤認や奇矯な解釈や日本語の誤り等があってはいけないから、各方面の専門家に入念なチェックを頼み、修正提案をしてもらう。それを何度か繰り返して最終原稿を練り上げていく。そういうプロセスを踏むのが普通でしょう。

なぜ自分が書くということを真っ先にやらないのか、不思議です。

Re(1):2014年はマイナス成長
 ラクシュン  - 15/3/29(日) 0:58 -

引用なし
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   >Josefさん:
>振り込め詐欺に騙されるお年寄りたちが、騙され続けている日本人そのもののようにも見えてきます。

「被害者を裁くのかー」みたいな反発を気兼ねして何も言えなくなっているんだよね。萎縮してしまって。
あれって簡単でしょ? 出身幼稚園等の質問をするだけですむと思うけど。
ほとんど聞かれないけど。


>一方、日銀が大胆な金融緩和を続け、国民の年金まで株式市場にぶち込んだこともあって、株価だけは順調です。

日本人は何も言えないのよ。
政府は原発の輸出を掲げていて正気の沙汰とは思えませんが、TV司会者もそこはスルー。
信じられない。

だから何も変わらない。

消費支出もずっとマイナス
 Josef  - 15/4/1(水) 17:52 -

引用なし
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   2014年はマイナス成長だったことを前に書きましたが、
消費支出についても、昨年の消費税増税以来、2月終了時点で回復していないことが分かりました。以下は総務省のデータで、消費税を3パーセント、5パーセント、8パーセントに上げた時期の消費支出の推移が比較されています。

ttp://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_rf1.pdf

これを見ると、1989年4月の消費税導入の時は、4月以降若干消費が落ち込んだものの、夏には回復していることがわかります。バブル期だからタイミングが良かったと言えるでしょう。インフレの時は金融引締めが必要で、消費増税は売買の過熱に水をかける「引締め」の役割を果たしますから。

それに対して、今回の8パーセントへの増税は、97年の5パーセント増税の時とそっくりな推移となっています。いずれも、10カ月経っても消費が前年並みに戻っていません。デフレの気配が見られ税収が減っていた97年の増税はその後本格的なデフレスパイラルを生み、増税したのに税収が減っていくという大失敗となったのですが、今回もこのままだと同じことになる恐れがあります。

デフレもしくはデフレ気味の時に増税するのはご法度だということは高校の政治経済教科書レベルの知識です(私はその程度の知識しかありません)。しかし、なぜか財務省も経団連も大マスコミも、さらにあろうことか労働者団体に至るまで消費税増税が大好きなので、まともな声(私は自分をまともな方だと思っているわけですが)は政治に反映されません。

私の高校レベルの知識が今では迷信並みの大間違いで、今後は増税の効果が出てきて良くなっていくということであれば、万万歳なのですが…、と書いていると阿呆らしくなってきます。

Re(1):消費支出もずっとマイナス(訂正)
 Josef  - 15/4/1(水) 19:09 -

引用なし
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   ttp://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_rf1.pdf

上記の総務省データについて、「今回の8パーセントへの増税は、97年の5パーセント増税の時とそっくりな推移となっています」と書きましたが、これは私のグラフの読み間違いです。失礼しました。

今回の増税を97年の5パーセント増税の時と比べると、消費支出の推移の仕方(折れ線グラフの形)が異なっています。共通するのは、増税後10カ月たってもマイナスが続いているという点です。

97年と折れ線グラフの形が違う理由は私にはよく分かりませんが、97年夏のアジア通貨危機の影響かもしれません。97年時は夏以降マイナス幅が増大していますが、今回はマイナス幅が膨らむことはなく、いわば「マイナスのまま安定」しているという感じです。

いずれにせよ、ここまでの推移を見る限り、消費税増税が失敗であったことをデータが如実に示しているといえるでしょう。これで本当に再来年10パーセントに上げるつもりですかね?

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