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バジル二世さん、
>６月11日の投稿で「日本において商品、サービスの「需要構造が増大にシフトすれば」なんて
>考へてもナンセンスですよね。少なくとも需要が長期的に拡大する見通しがない」と書きましたよ。
>失礼になるかもしれないけれど、これについてどうお考えなのですか。
ここでいう「構造」とか「長期的」の意味するところはよく分かりませんが、少なくとも需要の増大は十分可能でしょう。今の日本はお金はたっぷりあるのに回らない状況ですよね。デフレだから企業は投資をしない、投資をしてくれないから銀行は貸すところがなくてお金がだぶついてしょうがない、だぶついたお金は赤字国債の消化に回される、そんな感じでしょ。これを国家財政からみれば、本来なら税金で集まってくるはずのお金を赤字国債という回路で集めているということで、いずれも日本国民のお金だから致命的ではないとはいえ、市場経済としても国家財政としても非常に不健康な状態だと思います。
労働者目線でいえば、給与が下がり続けるから消費を控えるのは当然、となって、デフレの継続・推進に力を貸しています。なぜ給与が下がり続けるかといえば企業が新たな投資を控えて人件費削減で生き残りを図っているから。思い切り単純化すればこんなふうになるでしょう。
つまり、ご質問に対する答えとしては、日本全体ではお金そのものはたっぷりあるのだから、そのお金が企業の投資や労働者の給与増の方に回るように工夫すれば、需要が増えてデフレは収まると考えています。それを企業や個人に求めるのは絶対に無理であって、まずは政府が強力な回転力を与えるしかありません。それをやっていない、というのが私の批判、というと偉そうですが、私の不満な点です。
バジル二世さんがリンクしてくれた平成22年10月8日閣議決定の「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」を眺めてみましたが、「イノベーション」みたいな流行語が踊るばかりで中身に乏しいと思います。それでもデフレ対応の財政出動を行うというのだから少しは効果があるような気もしますが、他方で管内閣は消費税増税やＴＰＰ参加の方針を打ち出したもんだから、ありえた効果も打ち消されてしまっているというのが実際のところでしょう。前にも言いましたが、やることがちぐはぐだと思います。
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