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バジル二世さん、こんにちは。
>アメリカは株急落に直面したからこそさうした目的意識が持てたのですよ。日本は過熱した景気の冷却などを求める民意他に押されての施策で、デフレ対応との位置付けでは本来、ありません。日本の利上げの開始は株価が落ち始める前、アメリカは後です。
あの頃、デフレ警戒の意識は皆無だったと思います。戦後にデフレになった国は少なくとも先進国では日本が初めてで、当時はありえないこととされていたでしょう。日本の失敗を目の当たりしたせいか、近年は欧米でもデフレを警戒するようになってきたようですが。
株価は日本のバブル末期には既に落ちてきていました。89年末に最高値をつけて以降です。株価が下落傾向にあったにもかかわらず当時の日本政府は金利を上げたわけで、その理由の一つはデフレという文字がまったく頭になかったことにあるのではないかと思います。
>一点だけ認めないといけないのは、財政出動と国の借金対策を両立する一つの正解が、経済成長すなはちGDP増加だと云ふことです。
ここはバジル二世さんとの一致点ですね。私は「成長成長」というのは体質的にあまり好きではないのですが、デフレという病に罹ってしまったら経済成長しかありません。税収が減ったから消費税増税だ、というのは「貧すれば鈍す」の典型です。デフレになれば税収が減るのは当たり前、貧困が増えるのも当たり前。そんな時に貧困者ほど負担が大きい消費税を増税してどうすんの、脳みそ腐ってんの？と思います。国の責任において「経済成長」を図るべきです。
ところで上のバジル二世さんの文は仰るとおりに「景気浮揚」を「財政出動」に換えて引用しましたが、「デフレ脱却」の方がいいのではありませんか。「デフレ脱却」のために財政出動が有効かどうかで専門家の間でも意見が分かれているのですから。
>意図が解らないのですが、私が株の話を出したのは、株価への関心からではありません。シカゴ学派の思考方法の当否を検証したいがためです。つまり、消費財や株など資本財を市場参加者が売り買ひをする方向付けとなるのが将来への「予想」であると云ふものです。
利上げすると株価がどう動くか、というふうなことはその時々の経済状況をどう捉えるかによって判断が違ってきますよね。天気予報みたいなもので、現場の実務者が何らかの判断を下すしかないのですが、当たることもあれば外れることもあります。一方、シカゴ学派かケインズかというのは、たとえば地球温暖化を人為的な原因に帰すのか過去に繰り返されてきた地球気象変動の一つと考えるかの違いみたいなもので、天気予報のためのデータ分析とは異なる水準にあるとものと考えます。したがって、アメリカ当局が利上げした場合の影響をシカゴ学派的orケインジアン的に考える、というのはあまり意味がないのではないでしょうか。
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