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おはやうございます、Josefさん。
>株価は日本のバブル末期には既に落ちてきていました。89年末に最高値をつけて以降です。株価が下落傾向にあったにもかかわらず当時の日本政府は金利を上げたわけで、その理由の一つはデフレという文字がまったく頭になかったことにあるのではないかと思います。
予想できないものまで警戒したりなんてことはできないし、あるいは自分がどう受け取られるかを気にして手を打たないなんてのは本末転倒ですよ。「貸すな」と云ふメッセージになるかも知れないからと株バブルや足元のインフレを放置するなんてのは、特にですね。
>>一点だけ認めないといけないのは、財政出動と国の借金対策を両立する一つの正解が、経済成長すなはちGDP増加だと云ふことです。
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>ところで上のバジル二世さんの文は仰るとおりに「景気浮揚」を「財政出動」に換えて引用しましたが、「デフレ脱却」の方がいいのではありませんか。「デフレ脱却」のために財政出動が有効かどうかで専門家の間でも意見が分かれているのですから。
ドーマー条件の式は政府が恒常的に行ふ活動についてのもので、額の大小に関はらず「財政出動」あるいは「公共事業」がいいと思ひます。後は財政出動が先にあって「浮揚」も「脱却」もその後に’来るものですよ。あたかも実体ある活動みたいには書きたくありません。
国が管理する河川の工事事務所を尋ねると面白いですよ。近畿なんかだと古代からの河川工事の歴史が展示してあったりです。その後にスーパー堤防の必要を訴へる宣伝があったりするのがオチですが、時の行政も頭を痛めて人と金をひねり出してゐたのが窺へます。
>利上げすると株価がどう動くか、というふうなことはその時々の経済状況をどう捉えるかによって判断が違ってきますよね。
さうではなくて、経済主体のどんな行動に着目するかで、両学派の予測が違ってくると言ってゐるのです。仰るのは政策決定する主体、政府の事で学派の話ではありませんよね。
>一方、シカゴ学派かケインズかというのは、たとえば地球温暖化を人為的な原因に帰すのか過去に繰り返されてきた地球気象変動の一つと考えるかの違いみたいなもので、天気予報のためのデータ分析とは異なる水準にあるとものと考えます。
いや、その温暖化の原因論議だって、短期的な気象予報がそれとは合はないデータを繰り返し示す様なら、疑ってかかるちゃんとした理由になります。要は家計、企業、政府などの経済的な意思決定を予測するための十分な視点を提供できるかどうかでせう。
私の言ひ方は不正確の極みなので解りにくかったかもしれませんが、少なくとも株式については政策決定がその意図通りに市場を動かすと云ふケインジアンの考へは現実と合はず、その間にワンクッション、市場参加者の予想が入ると云ふのに説得力があります。
勿論、ニュースに耳をそばだててゐる相場師、仕手屋が大手を振るふ株式市場だからこそのあの綺麗な一方向への値動きだったのかも知れませんし、消費財の市場はまた別の話です。けれど、不況のたびのケインズ政策要求の大合唱ってのもうんざりなんですね。
そこにもってきて、デフレかさうでないかとか、経済情勢に応じて規制を調整しろとは、政府はそれぞれの物事の理非を超える裁量権を持ってゐるんでせうか？ 経済学を専門に学んだわけではありませんが、大変疑問を感じてゐます。
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