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ここ１〜２カ月、消費税増税が延期されるのではないかという観測が強くなっています。私には判断できませんが、マスコミ各社がそのような報道をするということは、それなりに確度の高い情報があるのでしょう。
それにしても、いつもながら大手新聞はひどい。このような状況の中、「増税しろ、増税しろ！」の絶叫を続けています。
たとえば3月17日の朝日新聞社説。
>リーマンショック並みの経済混乱に見舞われたら、増税の延期は当然だ。海外経済に不透明感が漂うのも事実である。
>しかし、現状は「リーマン級」にはほど遠い。消費増税は予定通り実施すべきだ。
アベノミクスの第一の矢によって経済の上向き傾向がそれなりに現れていた中、2014年4月に消費税増税が行われ、以後、経済はまたしても停滞が続いています。増税に反対していた人たちの言っていた通りの、当然の成り行きです。
ところが増税推進派はまったく懲りないのですね。「増税の影響は限定的」「増税後の四半期はいったん落ち込むがその後回復する」という推進派の予想がまったく間違いであったことは事実が証明している。にもかかわらず、「増税しろ！」の絶叫は止まらない。
どうしてそれほど消費税増税が好きなのか。社説は上の引用に続けてこう言います。
>なぜ消費増税が必要なのか。
>私たち、今を生きる世代は様々な社会保障サービスを受けているが、財源が全く足らず、多額の国債発行でまかなっている。自らへの給付を支えるために負担を増やし、将来世代へのつけ回しを少しでも減らす。同時に、子育て支援など不十分な分野を充実させていく財源も確保する。それが「社会保障と税の一体改革」だったはずだ。
だ、脱力。耳タコの紋切り型「しか」書いてないではありませんか。
いいでしょう。百歩譲って、この紋切り型のデタラメが正しいと仮定しましょう。わかりました、増税が必要なのですね。必要なのですね。
だ っ た ら、 オ マ エ、 払 え よ ！
ご存知のとおり、新聞各社は共同して新聞を「軽減税率」の対象とするよう要求、ロビー活動を行い、「軽減」を勝ち取りました。予定通り来年増税されるとしても新聞は対象になりません。軽減税率の対象にしてもらう見返りとして、増税の主張を行う。社説では新聞の軽減税率については一言も触れない。いやはや、経済言説として間違っているばかりか、倫理的にも腐っています。
軽減税率の対象にしてもらいたいのはよく分かりますよ。それでなくても新聞離れが進んでいる昨今、増税されれば間違いなく購読者は減りますからね。でもそれはあんたたち新聞社だけじゃないの。増税されたら困る人たちは、いーっぱいいるの。
新聞社が必死に自分たちの軽減税率を要求するところに端的に現れているように、今の時期の増税は多くの商品（サービス含む）の売上減となって、停滞をさらに深い淵に落とすことになります。結果、朝日新聞が馬鹿の一つ覚えのように叫ぶ「財源確保」ができなくなっていくのです。
…てなことを言っても無駄でしょうね。自分さえ良けりゃいいんだから。
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