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芥屋さん、コメントどうもです。
消費増税狂もそうですが、大新聞のＴＰＰ狂も倫理的・道徳的にかなりひどいんじゃないかと思っています。
ＴＰＰの是非は脇に置いとくとして、国論が大きく割れているにもかかわらず大新聞が揃って「推進派」であり続けているというのは奇異な光景です。なぜなのか。
再販制の維持や公正取引関連法からの例外扱い措置について、裏で確約を取り、その見返りとして「ＴＰＰばんざい！」をやっているのかではないか、という疑いが拭えません。
誰もが知るごとく、大新聞の定期購読料金はほぼ横並びです。
読売新聞 3093円
朝日新聞 3093円
毎日新聞 3093円
産経新聞 3034円
これ、普通の業界なら価格カルテルで一発アウトでしょう。新聞は例外扱いの特権を得ているのです。
また、大新聞は出版社でもあり、他の出版社とも強い関係を持っている以上、再販制度の維持は極めて重要です。それゆえ、たとえばアマゾンのような外資が「規制を外して書籍の値下げ販売を認めろ」と言い、アメリカ政府が後押しをすべく日本政府に圧力をかける、といった事態だけは避けたい。
こうした、新聞社連合がもつ従来の特権には手をつけない、という約束が、ある時期に、日米の間で交わされたのだと思います。政・官、グローバル資本屋などＴＰＰを押し進める勢力にとっても、大新聞（テレビ局も付属）を宣伝に使うことができれば、もう勝ったも同様です。
自分たちさえ例外にしてもらえば、多くの業界や国民が苦しもうが知ったこっちゃない。かくして毎日金太鼓叩いて増税やＴＰＰの旗をふる。これが大新聞の実態でしょう。
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