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＞Josefさん：ラクシュンさん：
触発されて、あれから少々調べてみました。その中で、私の関心の向くところにすぎないのですが、メモ的に書き留めておきます。
この問題、常に、もっぱら在日コリアンの件と直結されて語られてきました。
が、ひとわたり見てみた印象では、
「現在の焦点は、特別永住者としての在日コリアンを問題にしているのではない」
ということです。
・在日コリアンの特別永住者は帰化などの理由で減少の一途。一方、中国からの新規の在住者が増加の一途。近い将来、両者の人数は逆転する。
・現在、中央から地方への権限移譲を！というのが主流の流れである。
・地方自治体の中には、わずか１００票程度が当落のラインであるところも多い。
・小さな市町村の選挙で（本来その権限外の）国政・外交レベルの事項が争点になり、大きな影響を及ぼすことがある。
…これ、つまり具体的には、与那国島のことが例に挙げられているようです。
・与那国島では、尖閣諸島防衛のこともあり、自衛隊誘致論が盛んである。
・先の町長選挙では、100票の「大差（この島では大差だそうです）」で誘致派の人が当選。
・外国人参政権が認められ、この島に、自衛隊or日米同盟に反対的な勢力と中国当局が結びついて、工作員の中国人が100人程度住民登録したら、どうなるの？
・尖閣諸島は中国領だという主張を学校教育で取り上げるべきという意見が、当該市町村で無視できない議席数を得たら、どうなるの？
わたしはこの観点が非常に重要なファクターだと感じたわけです。まぁ、与那国島は非常にわかりやすい一例にすぎない、とも言えますが。
とはいえ、わたしは何も、中国が汚いとか悪いとか怖すぎるとか、そういう風には思ってもおりません。中国が必ずそうしてくるに違いないんだとか、そんな風に断言できるものでもなかろう、とは思います。
ただし中国でもどこでも、自国の国益を第一に追求するのは当たり前。もし隣国に、紛糾する事案について、労せずして合法的に利用できる制度があれば、利用しないでどうするかとすら言えます。それを使わせてもらうのは当たり前だと言えるでしょう。あとはあくまで、実際にそれを利用した場合の損得勘定その他のファクターとの兼ね合いでしょうね。
その打算も、国家百年の計にもとづく深謀遠慮もあれば、短絡的な目先の成果の誇示もあるでしょうし。
なので、必ずや中国が付け込んでくるに違いねぇ！という感情論は抜きにしたいと思います。だけど中国政府の要人が常に冷静かつ賢明な判断をしてくれる保証などどこにもない以上、わざわざ外患を誘うようなことをしないほうが、こちら側の賢明さというものではないかな？と。
あくまで我が国の制度設計の話なのですから、「外国籍にも地方参政権を認めると、具体的に想像しうるどのような懸案事項が発生しうるか」「その想定上の懸案事項は、国内の既存の制度で解決可能なのか」といったシミュレーションは必要だと思います。
なので、わたしの現時点での意見は、以下の2通り。
１． 外国人に地方参政権を認めるのであれば、外交・防衛・教育問題等の国内外で紛糾してきた問題に触れる事案については、一切、地方に権限を与えない。当該地方自治体の選挙で仮にそれが問題になっても、一切、国政には反映させず国の命令に従わない条例や議決は、政令を発して法的に無効とさせる。
２． 地方自治体に大幅な権限移譲を進め、教育なども含め今以上に当該自治体の住民の意向をもって決めて良いこととするのであれば、永住外国人も含めて一切の外国人に、いかなる参政権も認めてはならない。
蛇足ですが、この話、横浜・神戸・長崎といった港町の中華街に代表されるような、何世代にもわたって日本に住んできた華僑の人たちのことではないですよ。また、現在いるほとんどの中国系の留学生やビジネスマンにも関係ないですよ。
要するに、彼らとは何の関係もない話なんだけども、もし「外国籍の住民にも居住地への地方参政権が得られるなら、大都市ではともかく工作員（に雇われた貧民）数百名ほどで、こんなことになりかねないけど、そこんとこどう？」という話なのです。
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