| |
＞しゅうさん：
>芥屋さんマメにスパム削除してくれてるおかげで見やすいです（゜゜
ここんとこ、それしかしませんもんねぇ、ここの店主は。
>収入のある職につけないのに男性であると言う理由だけで手当ての対象から除外されるのは明らかに不当です。
『男女共同参画社会』のバックボーンの根幹であるところの、かといって一部の異様なジェンフリ思想とかではないところのものを、いよいよ実施していく施策の一環ですね。
配偶者控除の廃止について、ＮＨＫのクロ現で岡田さんが言ってました。
「“こども手当の財源を確保するための代替”ではないんだ。それとこれとは別の話。夫婦が共働きするか、妻が専業主婦になるか、どっちの生活設計を選択するのか自由なのだから、国家がどちらかへと誘導するような制度自体を廃止するんだ。云々」といった感じの内容。
うん、そうゆうことです。この辺の考え方を理解できてる人にはわかる、意味がわからんという人には何のことだかわからんという、あの考え方です。けど、これは理解してる人たちの間でも異論は出るでしょうねぇ。ちょっとベタな話をしますよ。
これね、現実にそれで、現在の社会状況でそれを、実施するとなると…という保守的な観点から私が思うのは…
バンバンザイなのは、夫婦共稼ぎで夫婦ともに同等に安定した収入（夫婦ともに従来から課税ラインを越えてる）という、そういう世帯でしょう。たとえば夫婦とも上場企業の正社員とか、夫婦とも公務員上級みたいな世帯。
こういう世帯にとっては、もともと配偶者は扶養控除の対象外だったわけで、増税分はないわけですよ。そこへ、こども手当が出る、あるいは対象児がいるなら高校の無料化の恩恵もある。・・・ねｗ
旦那が高給取りで、奥さんは専業主婦だった世帯には、影響はそれぞれケースバイケースでしょう。対象年齢の子供が何人いるか、あるいはそもそもの所得額の違いもあるし、いちがいに言えそうもない・・・・
旦那の収入が中小規模で、奥さんがパートでいったような世帯（ああ我が家ですよ）は、どうなんだろ。上の子は来年高校生になって子供手当は下の子だけし。むぅ、増税分が多くなりそうだなｗ
いやまぁ、あの思想は、そういうことでなくって国家社会の公的な制度設計そのものを「ジェンダー（およびそれにもとづく個々人の生活設計）に中立な」というものを目指しているわけですから、そういう保守的観点は否定したうえで、それでも「制度というのもは、そうあるべきなんだ」という思想によっているわけですから、あとは「本気で、そういう変革をやってのける気があるかどうか」だと思います。
その点についての、これは、あくまで私見ですが、私は「この際、やってみれば？」というもの。うん、だってこれは、選挙で有権者がそういう政党を与党にしたんだということなんですから、与党になった以上、それはやんなきゃいけないでしょ。その結果、たとえばその政策が（与党としては公約通り首尾よく）実現したとすれば、その結果についての可否は、これはまた有権者がそのときに判断すればよいのであってですね。
それに対し、自民党といえば、もはや保守党なのか何なのかわからないほど壊れてたわけですし、あの政党にあのまま任せてたって、この辺の問題提起を受け止めて反駁する力もなければ、そもそも自党の政策が引き起こした貧の問題に対する説得も反省もどちらも何も、まとまったものは全くなかったわけですしね。
なので、わたしはもちろん支持しませんけれど、一度、彼らの思想に基づく社会制度設計というものがリアライズされることを望んでもいますね。まずは、こういう政権交代を通じて、政治家も国民も、一度こういう体験をしてみていいんだと思うんですよね。
|
|
