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返事が遅くなりました。中川昭一氏の死去が報じられたのと同じ頃、私の友人が死に、しばらくは仕事も現実感を失ったままやってました。
＞ナナコ
国交省の試算は総交通量が増えることを計算に入れてなかったと思います。朝日は「隠していた」とセンセーショナルに報道したようですが、現実的な試算になっていないから公表しなかったのでしょう。ナナコが「鉄道やフェリー等に打撃を与える」と言う通り、これまで鉄道やフェリーを利用していた者のうち相当数が車利用に移る。さらに今車に乗っている者たちの走行距離も長くなる。総量は相当増えると思われます。
じゃあどの程度増えるのか、やってみないと分からないから、無料化は段階的に行うことにしているのでしょう。途中で見直しになると思います。
本気で企業や人を分散させようと思うなら、本物の地方分権をやらなければどうにもなりません。交通が便利になることは分散に役立つだけでなく集中にも役立つのです。高速料金のせいで一極集中が進んできたわけではありません。
子供手当については暴論ですね。
「子供手当ての所得制限をしてしまうと、高所得者に対して子供は作るな、という誤ったメッセージを送ってしまう」「この手当ては、福祉としての子育て費用でなく、持つことへのボーナスもしくは持たないことへのペナルティーです」「子育て費用に関しては、足りているところなどほぼ無いんです。どこもマイナス」----いずれも「どうしちゃったの？」と思うくらい現実離れしてます。
子育ては社会が家庭に委託したもの、という方向の考え方、ナナコの言う「社会主義」的な考え方ならアリですが、私は同調しません。理由の一つは、社会（国）による子育てへの強い介入を正当化するからです。家族の自由なあり方を求めるナナコの考えにも逆行するでしょう。
本筋から離れますが、
>途上国で出生率が高いのは、子供を低年齢のうちから働かすことが出来るというメリットがあるからです。日本では、一人立ちさせるまでに一人につき2000万かかると言われる子育て費用を０か、もしくはプラスに出来れば確実に子供は増えていく。
それはないでしょう。おそらく現在出生率低下はほぼ底を打ち、これから漸増していくけれど、"２"に到達するのはだいぶ先になる、といったところだと思います。金をばら撒いたら子供が増えるというものではありません。たくさんばら撒けばばら撒くほど「2000万」という数字が大きくなるだけです。
確実に子供を増やしたければ福祉を無くすことです。途上国では病気や老齢に対する公的な支援が乏しい。福祉が貧弱だからこそ、子をたくさん作り働き手を増やして協力し合わうことが必須なのです。社会が豊かになって各種福祉が整えられ一人でも生きていけるようになれば、家族や地域の役割は減少し、子の数も減る。これは歴史の経験則です。
みんなのお金は困っている人たちに優先的に使うべきです。保育施設を増やすことも重要。そうしたら子供が増えるというわけではありませんが。
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