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先日の厚生労働省発のニュースによると介護職員が2025年には33万人足らなくなるそうです。その対策として今後、「介護施設や保育施設などを１つにまとめて運営できるよう規制を緩和することや、介護福祉士や保育士などの資格を統一することを検討する」そうです。
これに対する批判ツイートが以下にたくさんあります。
ttp://togetter.com/li/795508
結局介護や保育に携わる人たちの待遇が悪すぎることが問題なわけで、何はともあれ給与水準を上げることが急務であるはずですが、それは「財政が苦しい」の一言でまともに検討されません。厚生労働省といえども財布の紐は財務省が握っているから、厚労省を批判しても残念ながら矢は当たらないでしょう。
しかしおかしな話です。というのも、実際には、日本には使われていないお金があり余っています。かつて民主党が言っていた「埋蔵金」の類の信仰話ではなく、現実に、日本企業の内部留保は300兆円を大きく超えているというし、日銀の異次元金融緩和で市場に出たお金は年に何十兆という金額です。しかしこれらは滞っているんですね。
仮に介護職員１人に年500万円必要として、100万人なら5兆円です。内部留保のほんの一部、あるいは日銀が国債買入で世に出たお金のほんの一部を使うだけで、介護職員が100万人働くことができます（1年の話ですが）。
もちろん内部留保金を直に介護に回すなどという筋違いのことは不可能ですが、事実としてものすごい量のお金があるのにそれを有効に使うことができないでいるというのは端的に政治の問題でしょう。
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