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線量計を持っていたとしても、誤差の可能性も含めて素人がどこまで的確に判断できるかは疑問でしょうね。それでも無いよりはあった方がいいかもしれません。
ところで児玉龍彦氏が参考人として語った厚生労働委員会の映像はすっかり有名になりました（出版までされているようで）。
ttp://www.youtube.com/watch?v=O9sTLQSZfwo&feature=player_embedded
彼がここで言っているイメージングベースの流れ作業測定というのはその後行う方向で進んでいるのでしょうか。一部のサンプル調査だけでは消費者の不安は拭えません。風評被害を減じ、生産者・消費者双方の安心と利益のために、こういう効率の良い測定ができるのなら真っ先に予算を投入すべきところだと思うのですが。
放射能に対する不安・恐怖には個人差があるでしょう。広島・長崎では原爆投下後の10年くらいは「雨が降ったらできるだけ濡れないように気をつけろ」と言われていたと聞くので、地域差や年齢差もあるかもしれません。また、私くらいの歳になれば微量の放射能なんかほとんど関係ないけど、細胞増殖の盛んな胎児や子供への影響は大きいので、子供のいる親は特に心配でしょう。統計的にはっきりとガンが増えるのは被曝後20年経ってからと言いますから、気の長い話です。長く続く不安です。「ただちに影響はない」という常套句が怒りを買うのは当然です。
危険なものには保険がつきものです。車を運転する時は保険に入ります。航空機の運賃には万が一の事故の際の補償金も確率的に含まれています。しかし原発によって作られる電気の料金にはそれがありません。補償が必要になる大事故は起こらないという前提で稼働しなければ一般人が払える電気料金にはならない。そういうものに頼ってまで生活を、経済を支えなければならないのかどうか、決めるのは電力会社ではなく国民です。時間をかけて考え、答えを出す責任があります（私にはまだ確たる答えが見出せない）。
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