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広島県の統計資料4月現在、この島の人口は、8549人、平成19年とくらべ、マイナス363人。このまま行けば、早ければ、2,3年後には、地域維持できるのに最低限必要いわれている、8,000人を割ると思います。
船舶会社も、急激な島の人口減少に伴い、利用者が減っていることは、揺るがしがたい事実だと思います。
民間船舶会社は、収益性が前提で、次に公益性がきます。
いろいろとみてきて思ったことですが、即効性のある具体的対策、議論もなく、地方交付税の減額など、ジリ貧状態ですので、近い将来地域社会が維持できなくなることは自明の理であります。
優先順位の第一は交通問題であることは、島のライフライン維持のためにも避けられない現実だと思いますので、ぶれることのないよう内容のある自治体運営の舵取りをして欲しいと思います。
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