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『村』消滅ラッシュ−交付税削減で困窮―
財政の優遇措置を盛り込んだ合併特例法の適用期限が切れるこの３月には、一挙に３０の村が「消滅」する。
福井県南端の名田庄村（人口約２７００人）の下中昭治元村長は『国が交付税などを減らす中、地域を存続していくには合併しかなかった』と振り返る。
佐賀県北東部の背振村（人口約１９００人）山口三喜男村長は、『交付税が減れば、工場もない村は立ち行かない。新市に大きな夢と目標を託したい』とも。
京都府で唯一残った南山城村（約３５００人）は他町との財政力の格差から合併がまとまらなかった。橋本洋一村長は、基金を取り崩して何とか予算を組んできたが、『このままでは０７年度の予算は組めないかもしれない」と嘆く。
大阪府唯一の村千早赤坂村（約６５００人）松本昌親村長は言う。『ライフラインの交付税がきられたら、その時点で村は終わりだ』
岡山県北東部の西栗倉村（約１７００人）道上正寿村長は交付税に頼らない行政を進めるため、予算規模を将来的に半減させる目標を掲げた。目標達成には住民サービスの切り詰めは欠かせない。『住民参加型で、村民が満足できる地域社会を低コストで作りたい』
−３月１９日（日）朝日新聞より
この紙面は村にポイントを置いていますが、大崎上島もよそ事ではないと思います。今のうちから町民みんなで考え、町の将来の選択を誤りのないようにしたいものです。
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