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今回の解散・総選挙を見てると、現政権には相当な知恵者がいるのだろうなと思います。解散のタイミングといい、マスコミへの圧力のかけ方（世論の操作の仕方）といい、ちょこっと批判は浴びるけれども、大きな果実はしっかり取る、そういう力（悪知恵）を感じます。
大手メディアが原発反対とか集団自衛権反対とか言っていても、それは「権力批判はちゃんとやっています」というアリバイ作りでしかなく、肝腎の部分にはまったく切り込めないでいるのも、政権によるマスコミ操作がうまくいっているということではないかという気がします。
肝腎な部分というのはグローバリズムです（ＴＰＰ等だけでなく消費税増税もグローバリズムの一環です。だから「国際公約」して回った）。グローバリズム推進によって「岩盤規制」を壊していくとすれば、当然のことながら再販制度や放送法もその対象になってきます。販売店の判断で本（や新聞）の価格は自由に決められる、テレビ等の放送には外資も参入可、などとなれば、現存メディアにとって死活問題です。
ここを押さえられているのではないか。再販制や放送法には手をつけない、という暗黙の裏取引があって、「その代わり…」という形で、それ以外の様々な規制撤廃（つまりグローバリズム全般）には賛成するか、少なくとも反対はしない、そういう了解が裏で成立している。もちろんこれは私の勝手な憶測であり、陰謀論と言われればその通りとお答えするしかありませんが。
一昨日、「読売・朝日・毎日・日経・ＮＨＫ・日テレ・時事 開票２日後 編集委員ら首相と会食」だそうで（赤旗）。
ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-18/2014121803_01_1.html
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