| |
『週刊新潮』6月25日号の藤原正彦氏のコラムから後半部を引用します。
>教養や品性よりも功利、実用、したがってカネが尊ばれる国においては、必然的に実業家や経済界が敬われ、政治に深く関わるようになる。とりわけ新自由主義や金融資本主義にハイジャックされた1980年代以降のアメリカは甚だしい。我が国は（中略）1990年代からは経団連を中心とする経済界が天下を動かすようになった。新自由主義の激しい競争下では効率や利潤が至上課題で、教養や品性などどうでもよいのだ。だからここ10数年間の改革の多くは彼らの要望のままだ。法人減税のための消費増税、大量移民計画、ＴＰＰ、労働者派遣法改正などすべて彼等の利益のためだ。小学校からの英語やパソコン、デジタル教科書、グローバル人材養成、国立大から人文社会系をなくす、なども彼等が言い出した。広告収入に頼る新聞、雑誌、テレビなどメディアはこれら呆れるような愚策に反対さえ打てない卑屈と無見識の中にある。
藤原氏が引用の中ほどで言っている「効率や利潤」は数値化可能なもので、冒頭の「教養や品性」は数値化できないものと言い換えることもできるでしょう。
「教養や品性」というと妙にとりすました感じがするから例を挙げていうと、シェークスピア文学を「評価」するためには古英語を勉強して直にテクストと取り組まなければいけません。時間がかかります。知・情・意すべてを動員してテクストと対話する必要があります。そういう営為が「教養」に繋がります。
でもそんなかったるいことはやってられないというので、シェークスピア文学を作品が売れた部数で「評価」しようというふうにすれば、数値化可能なものとなります。ド素人でもシェークスピアやゲーテを「評価」できるようになります。つまり数値化への欲望は素人支配の欲望と紙一重です。
|
|
