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▼日給月給さん：
>masassann2003さん
>
>具体的な数字をみると、とんでもない額ですねぇ。
>うちは、そんなに納税してないですよ。大変な金額です。
>このお金、もしかして、わが国の１０００兆円という借金の一部かな？ とおもいました。
>
>
>私も、足らぬ頭で、「請求について」、具体的な数字を出してみました。
>まちがっていたら、御指摘をおねがいします。
>あくまでも、「例え」です。
>
>９５００人に、１０万円／月（１２０万円／年）の給与が支給されましたとします。
>一人当たりの所得税額は、所得控除額を考慮して、
>（１２０万円−６５万円）×１０％＝５．５万円です。
>これを９５００人から徴収すると、５億２２５９万円になります。
>これは、先ごろの裁判の件でしはらった金額に近い値です。
>
>ここで、もし、masassann2003さんの上述のように
>この裁判に関わる支払いが、９５００人に、税金として、請求が届いたとします。
>各人が納得して納税するためには、１人当たり１２０万円／年の収入が必要となり、これを９５００人で考えた場合、１１４億円の総所得が必要となります（ただし、所得税を想定しており、住民税ではないです）。
>
>
>さて、このたび仕方なく、大崎上島町は裁判に要する費用を一括で支払い、５億円を瞬時に失いました。
>税金で支払いましたので、現在の生活レベルを維持するためには、税収で補填しなくてはなりません。
>執行部は、責任をとるといわれましたので、上述の計算に基づくと、人件費１１４億円の支払能力を有する産業をおこなさなくてはなりません。
>町民の所得をあげることなく、無条件に税率を上げると、町民が責任をとったことになり、執行部は責任をとったことになりません。
>
>町民は、１人あたり５万円相当のわが町からの恩恵（福利厚生など）を失ったわけですから、それを補償し、生活レベルを維持するためには、即時の穴埋めが必要です。
>人件費だけで１１４億円というと、業種によってことなると思いますが、メーカーでしたら、その４倍の売上げ（５００億円）を要するでしょう。
>まちがいなく、東証１部上場レベルです。
>
>一般企業において損失が発生した場合、執行部はその補填（経常利益の増収）を短期間で行なうことが可能か否かを考えます。もし、不可能ならば、株主が許さないでしょうから、多くの場合、解散または退陣です。
>
>ここで、示した例えは、最も大袈裟なケースです。
>しかしながら、減給程度では「焼け石に水」にもならず、それよりも危惧されることは、同様な問題が「またおこる」かもしれない、ということです。
>
>このたびの執行部の責任の取り方は、本当にただしかったのでしょうか？
>責任のとり方は様々で、うがった見方かもしれませんが、減給という責任の取り方ではなく、前向きかつ建設的な議論とその実現が必要ではないかと思います。
>
>減給で、良いと判断した、執行部のみなさん、
>本当の英断とはむずかしいものですね！
島に住づらくしている大きな原因のひとつは、人口減、少子化などに伴って医療施設がだんだん減少してきたことです。産婦人科しかり、小児科、眼科、耳鼻咽喉科などなど。
現在この島は、上記の医院、診療所を常設することは、収支の関係で不可能でしょう。
そこでこれらの不足医療に対する対応ですが、二つの方法が考えられると思います。
第一は一般的に考えられている、週に一日とか月に何日かの診療所の開設です。もう一方は現在、透析患者に対応しているような通院補助制度を作ることです。
第二の案は第一の案に比べて、一見無責任なようですが、必要なときの即応性（少々時間がかかりますが）、患者の医療機関選択の自由、永続的な医師確保の困難性、施設開設の投資などを考えると、むしろこの島にとって好ましいのではと思われますが、どうでしょうか。
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