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あまりにも、小さな町では解決できない問題が多いということだと思います。
ウルトラCをしてくださいとリクエストしても、骨折するでしょう。
トレンドを追いかけても根本的解決にはなりません。
団塊の世代を受け入れたとしても、10年後20年後には、高齢者になります。
そのときに また同じ問題が起こります。
色々な案は頭にあります。
この島の付加価値をたかめるには
・交流人口を増やすため、「大崎上島の日」を年間に何日か設定してその日は、運賃を半額にする。
島内の各施設もサービス料金を設定する。
仮にこれから、遊休施設が増えるとなると、簡易宿泊施設 たとえば、「大崎上島の家」とかでもいいので
利用者が使いやすいものが提供できないだろうか？
・町役場などは、固定した人員の中で仕事をしているので、生産性とは乖離した状態で仕事をしている
そのため、企業から、または、企業OBから、事務の部分で見直し、もしくは、合理化をしてもらうため
一週間の内に何日か参加してもらう。（あくまで民間が絶対条件、某団体だと天下りとか、馴れ合いのため効果なし）
また、一般住民から一週間に日を決めて住民に職場を体験してもらう。職場の開放とチェックをしてもらう。
※公務員の職種によるが一般業務を体験した人ならわかると思うが、時間労働がメイン。島の人口規模だと仕事はあるのだろうか？
事務処理をするにしても、どれだけ仕事があるのだろうか？
・大崎上島の生産物の見直し 健康事業の創設、見直し
マラソンするにも、「大崎上島健康マラソン」とか生産物も健康にいい特産物、無農薬、無添加に徹底的にこだわる。
栄養士など具体的に食品知識の豊富な人に
たとえば、保存添加物とか、色子、調味料がどれだけ健康に有害か、理解した上で この場所の生産物がどれだけ、
健康にいいか、紐付けをする作業。高齢者の食生活まで提案できるようにならないといけないと思います。
ファーストフードの対極が無農薬野菜だとすると、それはそれで市場が歴然としてあるはず。
島の遊休農地を、年間オーナー制にして、消費者に安全と健康を提供できる発想の人はいませんか？
少ない投資で健康が守れるのなら、商社がこのような発想をする前に、実現可能ではないだろうか？
この島の悲劇は生産物と市場を結びつける発想の人間が非常にすくないこと。
これまでのお役所仕事の事務手続きの延長ではとても実現できることではありません。
物流量を増やす、新しい市場を開拓する、利便性を増やす 競争力をつける
目的なきところに結果は存在しない。
何もしないと5年、10年後の環境の悪化がもう 予測できませんか？
[認識すべきこと]
・今後 人口は急激に増えることはない、むしろ その逆である。
・その環境で、実際に何ができるか 具体的に行動 対処する。
・ITの運用---島外の人との紐付け作業を早急にする。連携なくしてもう存続はできない。
書くのはタダですから、意見を出して欲しいと思います。
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