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＞自由な発言を守る民意
これは、違います。すでに保障されている権利、請求権です。自由とは意味が違います。
よき指導者は、各々を真実に導き自我に芽生えさせるものだと思います。
目の前にある今ある真実、権利は何かを理解することだと思います。
それは宗教感からくる価値観とは違います。
請求する権利が存在するのに、なぜ請求しないのか、それが知らないからというのなら、無知だからというのなら、指導者とうより人間的に信用のおけないそれなりの人でしょうね。
話のついでですので、お聞きしますが、
現在の竹原市の一人あたりの公務員数の住民の占める人数は御存知ですか？
それと、島の最新の人口と対して同様に一人あたりの公務員の占める住民の数をお答えください。
人件費まではあまりに厳しいのでこれはやめます。
＞兵庫県小野市の行政調査〜市民100人当りの職員数は0,636人
とまではいわないまでも、私は、遠くに研修にいく必要はないと思います。
これまでの研修の成果はあったのでしょうか？
人の悪い人だと研修という名の慰安旅行という人もいるでしょう。
＞狭い社会の中で問いかけがあれば別として、特に文章での公開はなかなか難しいですね。
逆に解釈していまして、エリアが小さいから小回りがきく、機動性がある、意思の疎通がとりやすいものと思います。
地方公共団体の情報公開条例制定第一号は、1982年に山形県金山町です。ここは人口が６千程度、いまだに合併せずに独自路線でがんばっているそうです。
つまり 規模ではなく人的クオリティの問題だと思います。
また これまでも合併前からものすごい数の会議がおこなわれていると思います。
会議には議案書 議事録がありますから、これを公開すればいいのでは。
そもそも、公式文章は、ワードで書かれているものがほとんどですから、これをPDFファイルに変換するだけですので、作業はほとんど手間いらずです。
議会中継までしているのですから、たいした問題ではないと思います。
いままで、大崎上島の交通問題、教育問題、少子高齢化問題など、これだけ具体的にテーマをあげて諮問機関ももうけ研究学習してきたことが、まったく効果がでないのはどうしてなのでしょうか？
それが形だけの偽りの時間だとしたら失った時間と費やした公費はだれが負担するのでしょうか？
この島には責任という言葉が欠落しています。
広島県でも
http://www.pref.hiroshima.jp/kaigi/gijirokuindex.html
あります。
行政でも実際、担当と話をするときホームページで確認してくださいという言葉が上級官庁でも使うことが頻繁にあります。
それぐらい情報公開はされているものと思います。
ただ、関連性が読み取れずに整合性無く読むと疲れることもあります。
疲れましたので またの機会に
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