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団塊退職手当、41道府県が借金し支払い
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200702230290.html
一旦、このような無計画な退職手当債を計上すると、消費税と同様、既成化してしまい当たり前になるでしょう。
当然、道府県の借金となり赤字が増大する。
そうなると、増税ということでますます悪循環になる。
当然増税とは、一部の公務員を除く一般労働者からの負担となります。
人事院の民間との給料比較の対象の変化も面白いです。
http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/f_kyuuyo.htm
人事院の公務員給与の調査対象としていた民間企業は昨年まで社員数100以上の企業に限られ無作為に抽出した企業と比較した場合だったのが、H18年からは、外部の批判をかわすため、50以上の企業に対象を下げた。
しかし現実に考えれば、100人以上の会社は中小から大手企業となります。
零細企業が多い50人にも満たない日本の下請けは対象でないとは、凄い公平感だと思います。
島の公務員の給与の公平性を持たせるため、国家公務員と比較してパーセントで表示していますが、以上の内容から考えても、島の実態経済とかけ離れた数字だと思います。
彼らが本当に島をよくするために政治をするのなら、具体的数字目標がでてくるものですが、残念ながらありません。
将来の道州制をにらみ、
民間と同様の競争力を高めるのなら市場原理を導入して目的達成率に応じた出来高払いの地方交付税、民間NPOなどに対する交付金をだすべきだと思います。
上島の本当の苦しさは存在していますし、在住の人の生活にたいする本当の声はあると思いますが、実態とかけ離れたある面、稚拙とも思えることも多く、これだけ効率の悪い形だけの行政全般がおこなわれていると あと何年もつのだろうかと思います。
合併しても島では--具体的数字目標も責任の所在、明確な意思を持って島を維持する--いまだに汗を感じることのない不思議な場所です。
すべての基本が町民にたいするしゃんしゃん総会ではいけないでしょう。
一番 基本となるものがないのはどうなのかと思います。
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