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自治体の財政―住民がチェックしようー6月17日(日)-朝日新聞の社説より
地方自治体財政健全化法が成立した。北海道夕張市の教訓を生かし、破綻を早めに食い止めようという法律だ。自治体の財政再建制度を一新するのは、半世紀ぶりである。
新しい仕組みの特徴は二つある。
ひとつが、自治体の本体だけでなく、公営企業や公社、第三セクターまでを総合した財政状態をチェックしようということだ。企業でいえば、子会社を含めた連結決算主義である。
もうひとつが、地方自治の尊重だ。政府が指図するのでなく、住民が自ら財政を監視し、出来るだけ自主的に財政の悪化を防ぐようにした。―と出ている。
これからは、住民の自治能力の試される時代だと思う。単なる数字だけでなく、数字の裏づけとなる政策の公開も合わせて求められる。
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