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>私の知人に公務員、サラリーマン、自営業がいますが、やはり公務員が一番
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>優遇されているように思います。給料は税金ですので、しっかり働いて住民に
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>文句を言われないように自覚を持って欲しいですね。トップにも責任があります。
各省庁の仕事の内容を見ていると驚くことが沢山あります。
たとえば、リンクしている事案があるとしても、普通一般の考えでいけば、省庁同士が密接に一体的に政策をとれば、相乗効果があがるのに、目に見えない縄張り（法規制）で決して踏み込んで改善しようとはしません。
彼らは、国民のために奉仕しているのではなく、先輩達ちが築いてきたアリ塚を守ることばかりです。
専門馬鹿と思えることに、実際のアクシデントがあったりしても、その原因を数字でしか、判別できない、つまり現場をみて体験して学習しているのではなく、あがってくるデーターに解釈を加えて形を整えているに過ぎません。
今回の社会保険庁の不祥事も、他の国家公務員にとっては、自分達のことではないと思っています。
既得権益は上と下と、違いがありますが、たとえば厚生年金の掛け率は会社が半分もちのところをそれ以上6割負担してくれたりと至れれりつくせりです。
これも税金なんです。
公務員法で守られているから、業務に責任がない。だからボーナス返上なんて発想がでてくることもない。
警察なみに不祥事がおきれば退職するようなレベルまでもっていかないといけません。
一般企業戦士は、数字にノルマはかかるは、給料待遇も連動、もしくは、アンフェアな環境で会社、社会に奉仕しているのです。
連中は、それに付随する諸々は、数字目標がありません。
極論でいえば、
高齢化した造船マンは薄給のもと、我慢を強いる、経営者も自分の娘のほうがいいボーナスを持ってかえる。資金繰りで銀行の顔も従業員の顔も浮かんでくる。四面楚歌ですね。
一方はクールビス、省エネでエアコンの温度は下げて、定時になればさようなら。
厳しくなったといっても、程度が違います。
国家公務員はそれでも、外部の声に反応しますが、地方公務員となると程度がさらに悪くなります。
さらに悪いことに、それに付随するおまけまで、程度が悪くなる。
「税金もろくに収めることもできない町民が多いところなのに、わしらが食わしてやっとるんじゃ！」と思っていると思います。
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