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▼waqwaq1-2-3さん：
>massannさんの誠意には感謝いたします。
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>しかし、法には必ず抜け穴 特例措置、例外規定があります。
>役人の意見を聴いただけでは、苦情を言いに行ったのに、逆に言われるようでは、前進はないと思います。
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>また、島の医療環境を含め、あまりに無知となると、普通は、笑われますよね。
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>逆に、交渉に足繁く運んでいると、向こうも人間だから、興味なり熱意をもっていただけるものだと思いますが、このような初歩的なことからスタートするとなると、今まで何をしていたのか疑ってしまいます。
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>我々の税金が、なかば観光事業に近い村おこしとか、Ｊターンとかに使われて、現場には落ちてこないのは、おかしなことです。
>そもそも、性格上、民間がする事業で国が政策としてするのは、滑稽だと思います。
>法の許認可権をもっているところが、町おこしなんて、特例措置を設けて地域を活性化を模索することのほうが、彼等の仕事の本質だと思います。
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>安易な事業は、税金の無駄を生みすぐに崩壊します。
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>紫雲丸事故が本四架橋のスタートとなったとのことですが、歴史は皮肉なものだと思います。
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>船舶関連は、わしもあんまり知らんからちょっと調べてみます。
公共交通への民間参入が小泉改革の規制緩和で、認可制から許可制に変わり、参入も撤退も自由になった。
その結果、利益の見込める地域の公共交通は良質なそして料金も適当な金額に落ち着くと思います。
しかし、問題は大崎上島のように、時代の変遷に振り回されるような環境での公共交通への民間参入の場合は、参入業者の情報の公開が欠かせないのではと思います。
というのは、利益の出るときはよいが、利益が見込めなくなったときには、運賃の値上げか、税による補完か、それとも撤退か、それ以外に道はなくなります。
民間参入業者が地域と運命をともにする心があるのなら、経営をオープンにして利益の積み立て制度など将来への継続性の確保をはからない限り、利用者および町は一方的に不利益に追い込まれる状態になると思いますが、いかがなものでしょうか。
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