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▼masassann2003さん：
> 公設民営で航路守る―-自治体が船建造、無償貸与―（瀬戸内海島しょ部）投資型へ政策転換（中国新聞1月24日（日））
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> 自治体が船を建造し、民間の事業者が運航する『公設民営』、航路や船舶は社会資本と位置づけたうえで、公費の使途を従来の『赤字補填』から『投資』にも振り向けて航路を守ろうという政策転換が背景にある。愛媛県上島町など瀬戸内海島しょ部でその動きを追った。
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> 『関係自治体に十分根回ししたとはいえないが、政治は動いている。待ちの姿勢では住民への責任は果たせない』昨年12月、航路事業者に船舶を1隻ずつ無償貸与する提案を議決、上島町町長の上村俊之氏。
> 町は、『離島航路は道路と同じ。』と急きょ国に働きかけ『地域活力基盤創造交付金』を活用。
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> 一方、江田島市も市営高速船のエンジン交換と自動開閉乗降機の新設に国と、県の交付金を活用。
> 田中達美市長は『今後は市が料金や便数の決定に関与しながら、運営は小回りのきく民営に任せようという流れがある。』――――中国新聞より
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> さて、将来を見据えた場合の大崎上島町の将来計画は。
交通問題は、この島の将来を占う意味で重要な問題です。
特に、竹原が外港になってから、竹原駅から1.3キロ
この不便さは、島民に対する侮辱ですよ。
急いでいく場合、タクシーや、バス（これ以上乗継の利便性は無理でしょう。）
を利用しなければならない。
若者が定着、もしくは交流人口を増やすには、工夫や知恵が必要です。
不便さがあだとなって人口流出は避けられないでしょう。
人が減ると、民間のフェリー会社は収益が悪くなるから、最悪、船の着かない島になります。
県の懸案事項にならないよう、しっかりと主張するべきところは、主張しなければ、明日がありますか？
それは、行政、そして町民の声として、国、県に訴える以外方法がありませんねぇ。
馬耳東風じゃ、駄目じゃね。
どうなんだろうねぇ。
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