| |
▼masassann2003さん：
>▼hiraxyさん：
>>お久しぶりです。いつも興味深く拝見しております。
>>
>>▼masassann2003さん：
>>> 特に、豊田郡でただひとつの町となったわがまちの今後を考えたとき、この島の実情の公開と、町民の協力が欠かせないと考えますが、皆さんどうお考えですか。
>>
>>破産云々の恐ろしい話は置いておくとして、方向としては仰るとおり公開が原則だと思います。
>>財源の期待も薄く、人口の減少も止まらないいま、大崎上島には協力が必要です。
>>情報を集約し、問題意識を共有する事がまず第一歩と考えます。
>>公開せずに事を進めて失敗すれば当事者責任が問われます。
>>公開すれば責任の集中を回避できます。行政側にとっても有り難い話のはず。
>>逆に、公開しなければ、隠蔽する何かの理由が有ると詮索されます。
>>進んで棘の道を行くのは得策では無いと思うのですが…。
>
>
> 小規模自治体優位性生かすーフォーラム閉会ー
>
> 福島県矢祭町で開かれていた『全国小さくても輝く自治体ホーラム』は１５日、『小規模自治体の優位性を生かした実践が２１世紀の地方自治の主流になる可能性がある』とするアピールを採択し、閉幕した。
>
> みんなそれぞれの立場で頑張っていますね。頭が下がります。
自治体破綻法制―『住民の増税で責任を』―１１日（土）読売、朝日新聞より
竹中総務相の私的懇談会『地方分権２１世紀ビジョン懇談会』は10日、自治体の破綻法制導入を含む地方財政制度のあり方について、
1.破綻法制導入前に、地方への権限や税財源の移譲を進めるため10年程度の移行期間を設ける。
2.自治体が発行する地方債（借金）の償還を政府が事実上保障してきた現状を見直し、自治体の判断と責任で発行する制度に転換する―などで大筋合意し、６月をメドにまとめる報告で提言する。
財政難に陥った自治体に対し、民間企業と同じような『破綻法制』を導入し、債務圧縮・支払い繰り延べなどの債務調整を行いながら再建を進める一方、首長や増税などで住民の責任を問うことも検討する。とのことです。
これからは、民間企業の株式総会に準じた年に一度の町政説明会（行政情報の開示）の開催が欠かせないと思いますが。
|
|
