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▼ビタミンさん：
>▼hiraxyさん：
以前も書きましたが、小泉総理はアメリカの政策を確実に追いかけています。
アメリカでは集落から集落の間には１軒の家もありません。
つまりいわゆる日本の「田舎」というものがないのです。
これに限らずですが、政策的に地方の切り捨ては明らかですよね。
ちょっとスレ違いですが、おもしろい記事を目にしたので転記します。
みなさんはどう感じますか？
以下転記
−−−ゼロ金利、不良債権処理で国民から富を収奪−−−
小泉総理のいちばんひどいのは、その経済政策だろう。
「改革なければ成長なし」をスローガンに、景気政策などそっちのけで、銀行に不良債権処理を最優先ですすめさせた。不良債権が処理されれば、日銀の量的緩和政策とあいまって、銀行の貸し出しが自然に増え、そこから経済が自然に回転しはじめ、景気全体が回復されていくかのような幻想をふりまいてきた。
しかし、その現実はどうかというと、量的緩和政策で、金融市場には資金がジャブジャブというほどダブついているのに、銀行の貸し出しはさっぱり増えないで、日銀の買いオペは札割れが何度もつづくという異常事態だ。
そして肝心の景気は、「回復基調」とはいうものの、足踏み状態をずっとつづけている。
一方、何年にもわたるゼロ金利政策によって、貯蓄者（国民全体）から、ゼロ金利でなければ得られたであろう所得が奪われ、その分、銀行に所得移転が行われてしまうという恐るべき国民全体からの富の収奪と、それによる銀行救済が行われてきた。
あの驚くほど巨額の銀行の不良債権処理も、その原資をたどれば、実はゼロ金利政策で国民全体にその負担がまわされていたことになるわけだ。これほど大きな仕掛けは、一般国民大衆の目には見えてこないから、怒っても当然の、ぶったくられる一方だった国民が誰も怒らないというこの不思議さ！
「改革には痛みをともないます」という掛け声をかければ、デフレ、ゼロ金利、リストラ、失業の増大という三重苦、四重苦を強いられている国民が、みんな「改革のために」と思って我慢してしまうというこの従順な国民たち！
あの日中戦争から太平洋戦争の時代に、「欲しがりません、勝つまでは」と我慢に我慢を重ねることを強いられても、それに従順に従った大日本帝国の臣民たちが、そっくりそのままよみがえってしまったかのような従順さだ。
−−−総選挙で問われる小泉改革の現実−−−
その上さらに輪をかけて、「財政改革が急務です。プライマリー・バランスを回復するためには、サラリーマンの負担を増やす必要があります」の掛け声がかけられて、増税がはかられ、「年金制度が破綻しそうなので、もっと受益者負担を」「健康保険制度が破綻しそうなので、もっと受益者負担を」と、国民負担が増大する一方で、世界有数の国民負担が重い国になりつつあるというのが、小泉改革の実態ではないのか。
そのような現実が見えてきたときに、国民は小泉改革なるものの幻想をそれでも信じつづけるのだろうか。
最近の世論調査は、小泉支持の増大を伝えるものが多いが、リアルな選挙戦がはじまったときに、国民の圧倒的少数者しか関心のない郵政民営化の問題より、小泉改革の本当の現実のほうに多くの国民の目が向くようになり、小泉首相の願う方向の選挙結果に必ずしもならない、と私は希望的に観測している。
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- 05/8/18(木) 17:33 -
