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▼masassann2003さん：
> 17年度の当初予算は一般会計で約80億、特別会計を含めると総額約１３９億です。
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> 町の世帯数は約４．５００世帯、人口９．５００人です。ちなみに、これらを、世帯数、人口で割ると、「一般会計」は一世帯当り約１７７万７０００円、人口一人当たりで見ると約８２万４千円になり、「特別会計を含めた総額」の場合は、一世帯当り約３０８万８０００円、人口一人あたりでは、約１４６万３０００円になります。
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> これらはいずれも税金から出ていますが、視点を変えるとこの金は皆さんが払っているのと同じことです。このお金、みなさんのところに町から請求書が届いたらどうしますか。
masassann2003さん
具体的な数字をみると、とんでもない額ですねぇ。
うちは、そんなに納税してないですよ。大変な金額です。
このお金、もしかして、わが国の１０００兆円という借金の一部かな？ とおもいました。
私も、足らぬ頭で、「請求について」、具体的な数字を出してみました。
まちがっていたら、御指摘をおねがいします。
あくまでも、「例え」です。
９５００人に、１０万円／月（１２０万円／年）の給与が支給されましたとします。
一人当たりの所得税額は、所得控除額を考慮して、
（１２０万円−６５万円）×１０％＝５．５万円です。
これを９５００人から徴収すると、５億２２５９万円になります。
これは、先ごろの裁判の件でしはらった金額に近い値です。
ここで、もし、masassann2003さんの上述のように
この裁判に関わる支払いが、９５００人に、税金として、請求が届いたとします。
各人が納得して納税するためには、１人当たり１２０万円／年の収入が必要となり、これを９５００人で考えた場合、１１４億円の総所得が必要となります（ただし、所得税を想定しており、住民税ではないです）。
さて、このたび仕方なく、大崎上島町は裁判に要する費用を一括で支払い、５億円を瞬時に失いました。
税金で支払いましたので、現在の生活レベルを維持するためには、税収で補填しなくてはなりません。
執行部は、責任をとるといわれましたので、上述の計算に基づくと、人件費１１４億円の支払能力を有する産業をおこなさなくてはなりません。
町民の所得をあげることなく、無条件に税率を上げると、町民が責任をとったことになり、執行部は責任をとったことになりません。
町民は、１人あたり５万円相当のわが町からの恩恵（福利厚生など）を失ったわけですから、それを補償し、生活レベルを維持するためには、即時の穴埋めが必要です。
人件費だけで１１４億円というと、業種によってことなると思いますが、メーカーでしたら、その４倍の売上げ（５００億円）を要するでしょう。
まちがいなく、東証１部上場レベルです。
一般企業において損失が発生した場合、執行部はその補填（経常利益の増収）を短期間で行なうことが可能か否かを考えます。もし、不可能ならば、株主が許さないでしょうから、多くの場合、解散または退陣です。
ここで、示した例えは、最も大袈裟なケースです。
しかしながら、減給程度では「焼け石に水」にもならず、それよりも危惧されることは、同様な問題が「またおこる」かもしれない、ということです。
このたびの執行部の責任の取り方は、本当にただしかったのでしょうか？
責任のとり方は様々で、うがった見方かもしれませんが、減給という責任の取り方ではなく、前向きかつ建設的な議論とその実現が必要ではないかと思います。
減給で、良いと判断した、執行部のみなさん、
本当の英断とはむずかしいものですね！
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