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国土交通省中国地方整備局に掲載している「みなと振興交付金制度」「大崎上島アクセス快適化計画」の講評
・「みなと振興交付金制度」の文章の要旨ができていない。
みなと の整備することにより、交流人口が増えることはありえない。
また、そのような結果に結びつけること自体無理があり、とても国土交通省が発出している文章のレベルではない。
・公共のホームページで、ＰＤＦファイルの「事業内容」をみてもらえればわかるが、文章が切れていたり、段落がずれていたりしている。
通常は、精査し神経を使い検討を重ねた上で、公式文章は載せるものだが、こういった初歩的ミスは、ありえないことだ。
ひもつき交付金で無駄な箱物ができたとしても、その後の維持管理費が町村にかかってくる。
次に大崎上島アクセス快適化計画」
地域住民・ＮＰＯの協働となっているが、地域住民のみなさん ご存知なのか？
文章では、
>大崎上島町は、島外への交通は海上輸送に限られるが、島内交通との連絡が十分でなく、また少子高齢化及び基幹産業の停滞により地域の活力が低下している。
この文章の記述はおかしい。
島のおかれている現状を知らずに、作文したのだろう。
訂正するとしたら、
大崎上島町は、島外への交通は海上輸送に限られ、さらに島内交通との連絡も十分でなく、少子
高齢化ならびに基幹産業の停滞により地域の活力が低下している。
>このため、自立に向けた元気な産業作りを目標に、観光振興との連携を軸とした地場産業の新たな展開を図るため島内外交通の連携強化、島内光ファイバー網を活用した島内外の交通情報一元化及び各種情報発信を行い、魅力ある総合的な港づくりによって地域の自立的な発展を目指す。
論旨のあっていない文章をさらに強引に
魅力ある総合的な港づくりによって地域の自立的な発展を目指す。
と結んでしまっている。
情報案内板設置や、みなと整備事業をしたいがために、下手な作文をしなくてもいいのにと思います。
事業の立案、審査、整合性のチェック、予算の審議、が彼等を含む関係者の仕事だと思うが、このような杜撰な、書類が資料としてネットに公然とでるとは、驚き以外のなにものでもない。
何人もの人間が、チェックし（承認の印鑑は必要だろう。）でている文章だろうから、組織内容を疑われるだろう。
事業に対して、魂も感じれないし、軽い人間が多い場所と判断されてもしかたがないと思う。
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