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不信時代 支えは家族―３月２１日（金）朝日新聞―政治・社会意識基本調査
信用できる人や企業が多いと思う人は３割を切る。相次ぐ食品の表示偽装の発覚、振り込め詐欺や犯罪などの影響か、社会生活の基本である「信用」が崩壊しつつあるようだ。
信用度の高いものから順に、家族、天気予報、新聞、科学技術、医者、裁判、テレビ、警察,教師と続き「ある程度信用している」、「信用している」を加えて６０%を超える。
しかし信用度の中身については「家族を信用している」７４%で、その他は「ある程度信頼」を除き「信用している」だけで見るとは２１%以下。
また、悪い順でならべて見ると、政治家、官僚が信頼度18％（「信頼している」は１%に過ぎない）で並び、宗教が「ある程度信用している」22％、「信用している」8％（計３０%）となっている。
国の政治と身近な地方の政治に分けて聞いて見た結果は、国の政治の信頼度は「大いにある、ある程度信頼」合わせて35％、不信63％、そして地方の政治では、「信頼する人」と「信頼しない人」の割合が４９%で並んだ。
税金の使い方についても「有効」30％強、「有効に使われてない」60％強となっている。
こんな状態だが、政治に「関わりたいと思う人」２５%、「関わりたくない人」６８%で、政治への参加意識は高くない。
朝日新聞の抜粋より
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