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仕事が忙しいのでなかなかコメントできませんが、
遠方の兵庫県小野市の行政調査に行く必要がないことは御理解いただけたでしょうか？
あなたのだした数字をもとに
大崎上島町の行政職員÷竹原市の行政職員で計算してみましょう。
一般職員100名あたり
1.12/0.6＝1.866
総職員数100名あたり
1.61/0.87＝1.85
つまり大崎上島の職員数は竹原の職員１人の仕事に対して1.86人分で対応しているとうこと。竹原の人員と同じレベルにするには-0.86 つまり86％スリム化しなければいけない。
総職員数も同様に計算すれば同じような印象です。
また最新のデータをもとでの計算ではありません。人口をベースで計算するとこれよりももっと悪い数字がでます。
これだけ余剰人員を抱えながら、仕事にあぶれているであろう職員を抱え尚且つ、人件費高騰で 一方で公務員法なるものでしっかり身分保障された数多くの職員の転用が思うようにできないまま、行政のアウトソーシング的意味合いが強いNPOなるものもデコレーションのように存在、共存できるのは、どうしてでしょうか？
逆にいえば、これを読まれている人がもし大崎上島の経営者なら、同じ仕事をするのに、1人でこなせる仕事を、1.86人で仕事をさせるのとどちらを選択されるでしょうか？
仮に支払い条件が同一と仮定しても、（実際には竹原の職員の方が人件費は安い）経費を考えると、これだけ無駄が多いと財務が健全になることは永遠に無理でしょう。
むしろ 公務員の人件費が高いから、適当に補助金をNPOにだしてアウトソーシングするという選択もどうかと思います。
外形的には世のトレンドと合致しているように見えて一見見栄えがいいかもしれませんが、財政における内部破綻は時間の問題なのではないでしょうか？
近い将来、退職金の減額も避けられないでしょうし、あらゆるところで 負の財産は顕在化してくるでしょう。
町民のみなさんが思っているように、良くなっているのではなく、むしろ ますます悪化しているのが正しい答えだと思います。
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