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民度の解釈を情報公開という視点でとらえると曖昧なことが多く残念です。
最近、知り合いの先輩諸氏がNPO法人を立ちあげました。
また医療関係のNPOとも接点がある関係で解釈の仕方が何通りもあるこに気が付きました。
NPOは御存知の方もいらっしゃいますが、毎年、収益事業の有無に関わらず許認可権をもっている県に収支計算書を作って提出が義務づけられています。
事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書も同様です。
ただ、簡素化するために、
http://www.pref.hiroshima.jp/kenmin/seibun/volunteer/index.html
に雛形をもうけています。
企業に会計作業とくらべるといたってシンプルです。
ただ、これは あくまで 県にのみになっています。つまり、そこにすんでいる住人に提示ということは明文化されていません。
しかし、それでは、NPOって何のためのどこに向かっている団体なんなんだ？と疑問に思いませんか。
http://www.pref.hiroshima.jp/kenmin/seibun/volunteer/npo1.html
＞以下の文章を読むと
＞５ 監督（法第４１〜４３条，第４７条〜５０条） (1) 県民の監督
行政の監督は必要最小限にとどめ，情報公開によって県民が監督することとなっています。
この情報公開によって監督するのは県民と謳っています。
つまり、法律ではまだ義務化されていない財務諸表を含む事業計画などは、住民に情報公開されてしかるべきと暗示されています。
近所の竹原のＮＰＯ法人ネットワーク竹原トップページでは、
http://www.i-love-takehara.jp/
活動報告、事業報告・決算報告など、ホームページに公開されています。
お役所に出す公文書など作成経験のあるかたなら、こういった公務に非常に密接な業務は、色々なことを想定して正しい選択をすることが本当のプロだと思います。
ネットワーク竹原をみると、はっきりと目的と成果が理解しやすく、第三者がみてもちゃんと対応できる内容です。
少なからず、大崎上島もそうあってほしいものです。人の行動は正しい習慣からくるものが多いといわれています。
勉強会、研究会と称して年間に数回 公職に携わる多くの人々、議員、NPO、等 大崎上島と称して専門の資料で専門の学習をされているのですから、最低 わかるように開示して欲しいと思います。
また、その成果がどうあがったかも当然 町民に対して報告義務があるのは当たり前です。
こんなことを書く前におかしいと思って頂けることが理想ですが、
馬耳東風、本末転倒、知りませんのままでは あまりに住民がかわいそうです。
住民の権利を侵されていると思うと、早く嫌なら島からでなさいといわれているようで。
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