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自分の言葉で置き換えていいのですが、
http://www.hakuhodo.co.jp/socialmktg/issue04/4-7.pdf
から抜粋します。
【ケース１】
広島県の外郭団体のケース。ずっと監査委員監査が行
われていたが、外部監査をしてみると、10 年以上にわた
って粉飾決算だったことが発覚した。実際は赤字だったが、
その原因は職員への余分な諸手当であった。民間なら赤字
になりそうなら当然コスト削減をはかるが、それをしない
ままに手当を支給し続けてきた。
このケースに限らず、外郭団体に関しては内部監査が
機能していない例が多い。というのも、ほとんど自治体か
らの出向や派遣で役員が占められているため、監査の対象
が元上司という場合も多く、なかなか人間関係のしがらみ
で中立的な監査がしにくいからだ。
それに対して、外部監査制度では第三者が公正中立に監
査するため、そうした問題も暴きやすく、広島のケースは
マスコミにも取り上げられ、理事長以下役員全員が総退陣
となった。
【ケース２】
談合入札のケース。談合入札はその現場を確認している
わけではないので、ストレートに批判できないが、談合と
疑わしい事例については、報告書にはその点を指摘し入札
方法等の改善を求めている。
【ケース３】
職員への諸手当のケース。自治体では職員組合の力が非
常に強く、給与に関してはタブー視されてきた傾向がある。
しかし外部監査をすると、民間に比較して人件費が異常に
高い結果となってしまう。内訳を分析すると、実態にそぐ
わない数多くの手当が付加されている場合が多い。最初は
意味のあった手当も、時代の変化とともに意味を失ってい
るものも多いが、既得権益としてずっと守っている。これ
らについても、民間との比較で不合理な点を指摘している。
広島県では、広島市と福山市が外部監査制度を導入しているみたいです。
他の公共団体はどうなんでしょうか？
宮崎県の談合問題も会計検査制度が働いてたのなら、東知事も誕生しなかったかもしれません。
会計検査で、出金伝票、入金伝票を逐一 調べられ、わからなければ、使途不明金となりそのつど 青い顔をしなければいけません。
町の財政は、一般企業とくらべ経済活動から得るお金ではありませんので、予算ははっきりと把握しやすいはずです。
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