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 ラクシュン  - 15/3/18(水) 21:44 -

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   みんな知らないと思うけど、あばれる君はスギちゃんのコピーだ!

デザインの失敗
 ラクシュン  - 15/4/8(水) 21:57 -

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   日本じゅうの誰〜も一言も言わないので私が言いますけど、数年毎に上がっているキチィーちゃんの髭ですが、現在の髭の位置は高すぎますよ。
あれは目尻の小皺ですよ。

特にキグルミのキチィーちゃんなんか、明らかにお婆ちゃんモードになってますけど・・・。

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あけましておめでとうございます
 Josef  - 15/1/26(月) 13:43 -

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   年が明けて以来良いニュースがありませんが、ギリシャ総選挙で緊縮財政に反対する野党が勝ったというのは唯一希望の持てるニュースです。

ユーロ圏はギリシャに過酷な緊縮を強いてきました。その中心となっているのがドイツで、ギリシャではメルケル・ドイツ首相がヒトラーになぞらえられたりしました。さすがにヒトラーはないだろうとは思いますが、人々の苦しみを一顧だにせずいわば財政の「浄化」を押し進める姿をナチスの民族浄化と重ねるなら、いささか強引とはいえ、めちゃくちゃな喩えとも言えない気がします。

しかし今のようにギリシャが自国のことを自国で決められない属国状態に陥ってしまったのはユーロに加入したためであり、ユーロ加入はギリシャが自主的に決めたことです。これは、TPPに入って関税自主権を放棄しようとしている日本にとっても他人ごとではありません。

野党が勝ったことはギリシャにとって希望ではありますが、現実はいばらの道です。ズタズタになった今のギリシャ経済のままユーロを離脱すれば、貧困にあえぐ今よりもっと過酷な現実に直面することになるでしょう。一度誤った道を選択をしてしまうと、元に戻すのは大変なのです。

戦後70年首相談話
 Josef  - 15/3/27(金) 17:21 -

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   安倍首相は10年前の小泉談話に続いて戦後70年にあたる今年新たな首相談話を出すことにしています。談話なんか出さなくてもいいのではないかという点はさておき、どういう談話にするかを議論する有識者会議が招集され、すでに議論が始まっていますが、内容について意見が割れているとのことです。

ttp://mainichi.jp/select/news/20150324k0000m010135000c.html

不思議なのは、首相談話だというのに、安倍氏自身が作文しないで、有識者に議論させるという点です。

恒例行事のような談話ならともかく、出さないなら出さないで何の問題もない談話をわざわざ「出す」と決めたのでしょう?ならば「これが言いたい」ということが明確にあるはずです。だからこそ、長期政権になりそうな安倍談話に日本人はもとより、中韓もアメリカもそれぞれの立場で注目している。

それを、「みんなで話し合って作文しましょう」では、あちらにもこちらにも気を配った何のインパクトのないものになるのは目に見えています。あちらにもこちらにも気を配ったため、あちらからもこちらからも非難されるような代物になる可能性もあります。

首相談話なんだから、まずは首相が自らの思いをしっかり伝える談話文を作成すべきです。その上で、事実誤認や奇矯な解釈や日本語の誤り等があってはいけないから、各方面の専門家に入念なチェックを頼み、修正提案をしてもらう。それを何度か繰り返して最終原稿を練り上げていく。そういうプロセスを踏むのが普通でしょう。

なぜ自分が書くということを真っ先にやらないのか、不思議です。

Re(1):2014年はマイナス成長
 ラクシュン  - 15/3/29(日) 0:58 -

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   >Josefさん:
>振り込め詐欺に騙されるお年寄りたちが、騙され続けている日本人そのもののようにも見えてきます。

「被害者を裁くのかー」みたいな反発を気兼ねして何も言えなくなっているんだよね。萎縮してしまって。
あれって簡単でしょ? 出身幼稚園等の質問をするだけですむと思うけど。
ほとんど聞かれないけど。


>一方、日銀が大胆な金融緩和を続け、国民の年金まで株式市場にぶち込んだこともあって、株価だけは順調です。

日本人は何も言えないのよ。
政府は原発の輸出を掲げていて正気の沙汰とは思えませんが、TV司会者もそこはスルー。
信じられない。

だから何も変わらない。

消費支出もずっとマイナス
 Josef  - 15/4/1(水) 17:52 -

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   2014年はマイナス成長だったことを前に書きましたが、
消費支出についても、昨年の消費税増税以来、2月終了時点で回復していないことが分かりました。以下は総務省のデータで、消費税を3パーセント、5パーセント、8パーセントに上げた時期の消費支出の推移が比較されています。

ttp://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_rf1.pdf

これを見ると、1989年4月の消費税導入の時は、4月以降若干消費が落ち込んだものの、夏には回復していることがわかります。バブル期だからタイミングが良かったと言えるでしょう。インフレの時は金融引締めが必要で、消費増税は売買の過熱に水をかける「引締め」の役割を果たしますから。

それに対して、今回の8パーセントへの増税は、97年の5パーセント増税の時とそっくりな推移となっています。いずれも、10カ月経っても消費が前年並みに戻っていません。デフレの気配が見られ税収が減っていた97年の増税はその後本格的なデフレスパイラルを生み、増税したのに税収が減っていくという大失敗となったのですが、今回もこのままだと同じことになる恐れがあります。

デフレもしくはデフレ気味の時に増税するのはご法度だということは高校の政治経済教科書レベルの知識です(私はその程度の知識しかありません)。しかし、なぜか財務省も経団連も大マスコミも、さらにあろうことか労働者団体に至るまで消費税増税が大好きなので、まともな声(私は自分をまともな方だと思っているわけですが)は政治に反映されません。

私の高校レベルの知識が今では迷信並みの大間違いで、今後は増税の効果が出てきて良くなっていくということであれば、万万歳なのですが…、と書いていると阿呆らしくなってきます。

Re(1):消費支出もずっとマイナス(訂正)
 Josef  - 15/4/1(水) 19:09 -

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   ttp://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_rf1.pdf

上記の総務省データについて、「今回の8パーセントへの増税は、97年の5パーセント増税の時とそっくりな推移となっています」と書きましたが、これは私のグラフの読み間違いです。失礼しました。

今回の増税を97年の5パーセント増税の時と比べると、消費支出の推移の仕方(折れ線グラフの形)が異なっています。共通するのは、増税後10カ月たってもマイナスが続いているという点です。

97年と折れ線グラフの形が違う理由は私にはよく分かりませんが、97年夏のアジア通貨危機の影響かもしれません。97年時は夏以降マイナス幅が増大していますが、今回はマイナス幅が膨らむことはなく、いわば「マイナスのまま安定」しているという感じです。

いずれにせよ、ここまでの推移を見る限り、消費税増税が失敗であったことをデータが如実に示しているといえるでしょう。これで本当に再来年10パーセントに上げるつもりですかね?

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ヤグる
 ラクシュン  - 15/1/8(木) 0:37 -

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   あっはっは、いやー、やっぱ女には甘いよねー。
超情緒的、
いやーー、今日の「ホンマでっか」でも、全面的に矢口まりを応援している訳よ。
想像できる?
かつてのオオツルギタンが、まともな記者会見もせず、数ヵ月後にワイドショーで下から舐め上げられるショットで紹介されてですよ、ゴールデン番組で全面的に擁護されるなんて?
いやーー、まいったまいった。
つーか、そんなことはお見通しなんだけどね。
それでも女性差別差別ってか?
親権問題とかよう・・・

マンガか?

Re(1):ヤグる
 ラクシュン  - 15/1/8(木) 0:58 -

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   ギタンの場合、その相手とは、問題発覚後別れていたと思うけど、矢口の場合は番組中の、相変わらずのおせっかい男からの忠告、「その男とは別れた方がイイよ」って言葉に頷いて微笑んでいる始末です。
はっきり下種です。

私としては、はぁ〜? って感じだけど。
この落差って誰が何処で埋め合わせてくれるんでしょうかね?

反吐が出るほど、ウンザリする光景。

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不吉な選挙
 Josef  - 14/11/25(火) 16:51 -

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   「大義がない」とか「争点がない」とか言われている来月の総選挙、そのことも含めて不吉な選挙だなと思います。与党も野党も言っていることが筋を違えていて、どう転んでも悪くなるばかりという、前代未聞の選挙だからです。

たとえば10パーセントへの増税を1年半先送りにするというのは、大げさにいえば地獄に落ちるのが1年半先になるいうだけの話で、何かが良くなるわけでありません。なのに、8パーに上げたのを元に戻せと本気で主張する声は有力政党からは聞こえてきません。それもそのはずで、そういう主張をする人が一部にいてもマスコミや有権者からは「戯言」として一蹴されるのだから、どうしようもないのです。

去年、消費税増税やTPPが待っているからアベノミクスの先行きは暗い、と書きましたが、どうも世間の大方の見方は違うようで、「増税は痛いけど増大する一方の社会保障費をまかなうためにはやむをえない」とか、「TPPは痛みもあるけど全体としては日本の貿易発展に資する」とか、誰かに騙されているのか自ら騙されたがっているのか、とにかくレミングの集団自殺のように国民こぞってあらぬ方向に進んでいるようにみえます。

しかし無理もないなという気もしないではありません。今朝の朝日新聞はこう恫喝しています。

>40年代後半に日本の人口は1億人の大台を割り込み、65歳以上の割合は4割に近づく。
>(中略)
>消費税率を25%まで上げたうえで、「年金支給は69歳から」「高齢者の医療費自己負担は一律2割」などで社会保障を切り下げないと国の借金の膨張は止まらない、という試算(大和総研)もある。国債が信用を失って金利が暴れ始めれば、どんなに景気が悪くても「強制増税」に踏み切らないと国がもたなくなる。つい3年前、ギリシャやイタリアで起きたことだ。
>(中略)
>今回の増税延期で、年金弱者対策などの社会保障改革も見直しが不可避になった。

最後の一文など、「増税に文句つけるとこーゆーことになるんだよ、ざまぁ」とニヤニヤ笑いながら書いている感じ。といっても、慰安婦強制連行でっち上げの朝日新聞だからではなく、巨大メディアのほとんどが大同小異のことを言っています。毎日のようにこういう恫喝に接していたら、そりゃ影響されてしまうでしょう。消費税を下げろという主張を聞いても「でも下げたら大変なことになってしまうんじゃない?」と不安になって、とても支持する気にはなれなくなるでしょう。

というわけで、この度の総選挙を機に、国民貧困化、国力弱体化の方向がほぼ確定し、まだ見えている出口がついに視界から消えるような気がしています。そうなれば、尖閣で戦闘が起こる、といった事態も飛躍的に確率が高まります。戦争の危機は特定秘密保護法案とか集団的自衛権容認とかで高まるのではなく、国民の貧困化によって高まるのです。
(私も恫喝しているような気が…影響力ないからいいか)

Re(4):マスコミと政権
 ラクシュン  - 14/12/31(水) 1:52 -

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   >Josefさん:

>政権党が変わっても変わらないもの、それは官僚機構です。官僚機構は狭義の「権力」は持っていませんが、

まるで日本の妻みたい。
そもそも、官僚を「使いこな」せない仕組みや構造があるような気がする。それを自ら構築しているような感じ。

>なぜそれが不幸かといえば、官僚機構は化物ではなく知識やノウハウを豊富に蓄積した職能集団ですから、本来、それを使いこなす政治家を欲している、ところがそういう政治家がいないために、

つーか、知識集団を使いこなすって、そもそも無理があるという印象。
なんか根本的な発想が違うよなあ。
例えば大臣には人事権がないんでしょ? これは官僚にとっては願ってもないことですよ。ちょろいちょろい。
そこで勝負は決しているでしょうに。

Re(5):マスコミと政権
 Josef  - 14/12/31(水) 18:27 -

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   >ラクシュンさん:

いや、「官僚支配」と喧伝する人たちが官僚機構をまるで政治家が介入できない魔窟であるかのように言っているだけで、人事権を握っているのは大臣でしょう。だから厚生労働省は、数年前に逮捕されて冤罪が明らかになった村木厚子氏を事務次官(厚生官僚トップ)に異例の抜擢をしたわけです。これは直接には当該大臣による任命であり、安倍内閣の意思によるものでしょう(官僚任せではこんな人事はありえません)。もちろん内閣府の官僚は内閣総理大臣が任命します。

何年か前には防衛大臣(小池百合子)が防衛省の次期事務次官に警察庁出身者を任命しようとして当時の事務次官(守屋武昌)と揉めたことがありました。このように不自然な人事をしようとすると役人とのバトルは避けられませんが、それもこれも大臣に任命権があればこそです。

大臣が官僚にナメられてしまうのは力量がない上にコロコロ変わるからです。そんな大臣が人事で主導権を握ろうとしても、誰がどんな仕事をしているのかすら知らないでしょう。そんな状態では官僚が持ってきた案を追認する以外に手がありません。そんな自分の無能を棚に上げて官僚機構を批判して一般ウケを狙う政治家には注意した方がいいと思います。

Re(6):マスコミと政権
 Josef  - 14/12/31(水) 19:03 -

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   先日、「グローバル競争にとって役に立たない地域や産業(第一次産業)や人間(老人、子供、身障者等)」と書きましたが、これらこそが最も「国家」というものを必要としているのですね。

利益を出しまくっているグローバル企業は逆に「国家」なんて要りません(少なくとも平時においては)。それどころか、あれこれ規制したり法人税とったりする「国家」は障壁です。グローバリズムというのはこの立場に発するものです。

「老人、子供、身障者等」でなくたって、たとえば大震災が起これば、健康でぴんぴんしていた人たちが大量に「弱者」となります。災害時に日本では略奪等があまり起こらない理由の一つは「国家」に対する信頼がまだ厚いからです。国が何もしてくれないと思えば、自分が食うために、子供に食わせるために、略奪でも何でもするでしょう、去年のフィリピン台風の時のように。

労働環境の整備、福祉政策の充実、食料・エネルギーの調達、防災と災害時の対策、これら一般国民の生活と安全に関わることは、国家が最も重視すべきことであるはずです。企業活動の自由とは、自由そのものに価値があるのではなく、自由にすることによって上記の「生活と安全」に資する限りにおいて価値があるのです。

今、国民の関心は「景気」にあることが各種世論調査で示されています。それは当然だろうと思うのですが、この時、騙されやすいのは、「企業的成功を収めている人たちこそ国民を豊かにする方法もいちばんよく知っているのではないか」と思ってしまうことです。それはグローバル企業家の思うツボであり、国民は自分たちにとって最も必要な「国家」を誤った方向に動かすことになります。

残念ながら、相変わらず悪い方向に進んでいるなというのが2014年の感想です。2015年が少しでもマシな方向に進みますように。

Re(7):マスコミと政権
 ラクシュン  - 15/1/8(木) 0:17 -

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   >いや、「官僚支配」と喧伝する人たちが官僚機構をまるで政治家が
>介入できない魔窟であるかのように言っているだけで、

いや、いまの私の文脈では、ゼロかヒャクかの話ではなくて、客観的には官僚支配が支配的だろうことで。

>だから厚生労働省は、数年前に逮捕されて冤罪が明らかになった村木厚子氏を事務次官(厚生官僚トップ)に異例の抜擢をしたわけです。これは直接には当該大臣による任命であり、安倍内閣の意思によるものでしょう(官僚任せではこんな人事はありえません)。もちろん内閣府の官僚は内閣総理大臣が任命します。

意味が解りませんけど。
私見ですけど、それは司法判断に全体が従ったということだけでしょう。

>何年か前には防衛大臣(小池百合子)が防衛省の次期事務次官に警察庁出身者を任命しようとして当時の事務次官(守屋武昌)と揉めたことがありました。このように不自然な人事をしようとすると役人とのバトルは避けられませんが、それもこれも大臣に任命権があればこそです。

ここは知らないので何も言えないです。

>大臣が官僚にナメられてしまうのは力量がない上にコロコロ変わるからです。そんな大臣が人事で主導権を握ろうとしても、誰がどんな仕事をしているのかすら知らないでしょう。そんな状態では官僚が持ってきた案を追認する以外に手がありません。そんな自分の無能を棚に上げて官僚機構を批判して一般ウケを狙う政治家には注意した方がいいと思います。

読んでいて分かるような気がするんだけど、「力量がない」のはず−っと力量がないんですよ、ぷろには敵わないという意味で。コロコロ変わるのはその通りだけど、これだったら永遠に変わらないサイクルが回り続ける、ってことですよ。
だから、何かが抜けているんだろうね…。
どこが問題なんだろう。


あとはゴメン、難しいから・・・

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あまりに陰惨なSTAP検証実験
 Josef  - 14/12/19(金) 19:29 -

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   STAP細胞の検証実験が打ち切られ(結果は誰もが予想した通り)、本日会見があったそうです。検証実験の統括責任者・相澤慎一氏が会見の最後にこう語ったとのこと。

>「小保方さんの検証事件を、このように立ち会い人を置いてやるのは科学のやり方ではない。科学のことは科学のやり方で処理をしないといけない。このような実験をしてしまったことに、検証実験の責任者としてすごく責任を感じる」
>「このように犯罪人扱いしたような形で科学の行為を検証することは、あってはならないことだと思う。そのことに関して、検証実験の責任者として深くおわびを申し上げるとともに、責任を感じています」
ttp://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/19/news124.html

私は相澤氏のこの言葉に全面的に、痛いくらいに同意します。

いや、相澤氏の意図を私が誤解しているかもしれませんが、そもそも小保方氏に検証実験をさせるべきではありませんでした。不正をやったことが確定した人物に同じ実験をやらせるなら、特別な監視体制と制約の中でやらせるしかありません。しかしそのこと自体がすでに異常です。(ブラック企業環境に慣れてしまった人は始終監視されるという異常性に麻痺しているかもしれませんが)

専門家の間でも小保方氏の実験参加に疑問を呈する人がたくさんいました。というか、普通は参加させないでしょう。インチキやった人にまた同じことをやらせますか? その理不尽なことをやるよう指示したのは理研ですから、上の相澤氏の言葉は直接的には理研幹部に向けられた批判とみなされますが、理研幹部は理研幹部で文科省からの圧力があったからやむをえなかったということになるのでしょう。

結局、ど素人の下村文科相が元凶でした。

「下村文科相、『小保方氏も参加必要』 STAP細胞検証実験」
ttp://www.asahi.com/articles/DA3S11195202.html

もちろんこれは下村大臣の独断ではなく、背後には「STAPが本当にあれば巨大なビジネスチャンスだ」と目論む、経済(=金儲け)には詳しいが科学はど素人の浅ましい人たちが蠢いていたことでしょう。

前にも書いた気がしますが、本来なら、不正が確定したらすぐに懲罰委員会を立ち上げて、小保方氏をはじめ関係者を粛々と処分するべきでした。それをせず、ズルズルと引き延ばしたために、一人の人間を死に至らしめてしまった。トップが愚かだとこういうことなります。そしてその愚かなトップは何の責任も感じやしないのです。

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