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＞ラクシュンさん：
>評論家の主張も二分されているようですね。しかし、通貨の価値は国の信用に裏づけされているとすれば、借金が1000兆円を超えても消費税10%に二の足を踏む国がトレーダー（←詳しくない）の目にどう映るかということなんでしょうね（言いたいことを専門的に解説できないことが超悔しい）。
>こういう情報は既に世間に浸透しているし、国民もその辺りは察しているんだと思う。
ええ、きっとそういうことなんだろうと思います。国債暴落、国家財政破綻、ギリシャのようになるぞ、子や孫の代にツケを残すな…、そういうあの手この手の「脅し」で、一般国民までもが「増税やむなし」という空気になっているのでしょう。
ところがここにきて、ニューヨークタイムズやウォールストリートジャーナルといった有力紙が増税を延期すべしという記事を書き、米国財務長官も8％に増税した4月以降の日本の失速ぶりを憂慮して暗に10％への増税延期を促すようなことを言い始めています。
政府は増税を予定通り実行することで世界（といってもほとんどアメリカ）の金融業界が喜んでくれてアメリカにもほめてもらえると思ってたんじゃないでしょうか。あっちこっちの国際会議で「増税して財政健全化します」と「国際公約」して回ったのもそのためでしょう。ところがちょっと風向きが変わって来た。さあ、政府はどうするの？という関心が私にはあります。
増税に反対の私も、将来的には増税は避けられないと思っています。でも何で今なの？アホちゃうか、と思います。朝日新聞によれば「待ったなし」だそうですが。
円安誘導と株価上昇、財政出動、国民の所得増、消費増、生産増、結果としての景気の好循環、これらは一つの政策パッケージなんですよね。ところがそこに「増税」という異質な（反対向きの）政策を入れたために、実質所得は下がりっぱなし、企業は買い控えを見越して生産拡大を見送る（在庫が積み増しているそうです）、結果、予想されていた増税反動期を過ぎても景気は停滞、という事態になっています。昨年生まれた「上昇気分」は吹っ飛んでしまいました。
こうなると緩やかなインフレを作りだすためのプラス要素だったはずの円安が、単なる輸入価格の高騰として、中小企業や国民生活を圧迫するマイナス要素へと意味を変えてしまいます。デフレ期の増税という頓珍漢なことをやるからこういうことになる。
と偉そうに言っていますが、私もラクシュンさんと同じく素人だから細かいことは分かりません。でも経済予測なんて専門家でもいつも間違えてるし（特に自分の利害と絡めて発言をする専門家には要注意←竹中さんとか）、そもそも正確に予測できないのが経済なんだから、素人だからといって発言を控える必要はないだろうと思っています。
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